平成１３年 ６月 定例会 平成１３年６月・第３１３回定例会 会議録（第２日） 平成１３年６月１８日（月） 午前１０時 開 議１．議事日程 第１ 一般質問２．出席議員（２１名） １番 土 田 三 男 君 ２番 松 田 信 子 君 ３番 兼 井 大 君 ４番 島 口 敏 榮 君 ５番 寺 島 藤 雄 君 ６番 谷 口 彰 三 君 ７番 高 岡 和 行 君 ８番 浦 井 智 治 君 ９番 幾 山 秀 一 君 １０番 笹 島 彦 治 君 １１番 牧 野 勇 君 １２番 岡 田 高 大 君 １３番 米 村 輝 子 君 １４番 本 田 章 君 １６番 常 見 悦 郎 君 １７番 松 井 治 男 君 １８番 畑 中 章 男 君 １９番 坂 元 千 秋 君 ２０番 村 西 利 榮 君 ２１番 砂 子 三 郎 君 ２２番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者 市 長 天 谷 光 治 君 助 役 前 田 佳 一 君 収 入 役 小 林 時 彦 君 教 育 長 藤 井 道 明 君 総務 部長 廣 瀬 円 信 君 市民福祉 永 田 康 寛 君 部 長 産業経済 藤 田 英 機 君 建設部長 長 瀬 哲 也 君 部 長
教育委員会 大葭原 勝 一 君 事務局長 秘書広報 広 瀬 吉 隆 君 総合政策 前 幸 雄 君 課 長 課 長 総務課長 松 田 勉 君 財政課長 宮 下 真 一 君 生活環境 藤 森 勉 君 福祉課長 巻 寄 富美男 君 課 長 農務課長 岸 山 厚 君 商工観光 山 内 武 雄 君 課 長 建設課長 寺 西 重 朗 君 都市整備 下 河 育 太 君 課 長 中部縦貫道 嶋 田 康 博 君 下水道課長 羽 生 達 夫 君 推進課長
教育委員会 谷 脇 一 治 君 監査委員 指 岡 勲 君
社会教育課長 事務局長 保健衛生 島 田 博 明 君 高齢福祉 井 部 淑 子 君 課 長 課 長 上水道課長 堂 下 義 治 君 学校教育 中 森 繁 夫 君 課 長 清掃管理 松 田 安 雄 君 市民課長 中 村 浩 一 君 室 長 商工観光課 金 子 正 義 君 財 政 鉱 崎 昭 治 君 課長補佐 課長補佐４．
事務局職員出席者 局 長 阪 井 康 雄 次 長 山 村 正 人 係 長 西 川 千鶴代 係 長 脇 本 浩 嗣５．議事（午前10時00分 開議）
○議長（村西利榮君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は一般質問のみでありますので、日程の配布を省略いたしますから、ご了承願います。 これより、日程第１、一般質問を行います。 最初に岡田高大君の質問を許します。 岡田君。 （12番 岡田高大君 登壇）
◆12番（岡田高大君） 市誠会、議員各位のご同意を得まして一般質問をさせていただきます。 今世紀最初の年である平成13年度は、わが国日本にとり、何かが変わろうとする、また変えなければならないチャレンジの年ではないでしょうか。 先般４月に行われました
自由民主党総裁選挙では、「聖域なき構造改革」を国民に生の声で訴え、大多数の国民から支持をされ、小泉純一郎氏が
自由民主党総裁に、そして
内閣総理大臣に就任されました。 この結果でも分かるように、
国民一人ひとりが、政治や経済・教育や家族の在り方など、あらゆる面での社会構造への閉塞感や、医療・年金・福祉など将来への不安感から、改革を求めたものではないでしょうか。 そして、わが大野市においても、同様のことが言える部分もあり、小泉総理の言葉を借りるならば、改革推進に「恐れず・ひるまず・とらわれず」果敢に
チャレンジ精神で、取り組んでいただきたいものだと、願っているところであります。 21世紀の大野市が、夢と希望に満ちあふれた、心豊かな大野市となるよう、その実現に向け、理事者・議会はもとより、市民一丸となり突き進んでいかなければならない、そういった新時代に直面しているのではないでしょうか。 このようなことを述べさせていただき、質問に入らせていただきます。 最初に、市長の政治姿勢についてであります。 今、中央では
小泉総理総裁の下、政府や与党自民党において、あらゆる面での構造改革に向け着手したところであります。 地方にとってはつらい部分でもある、
地方交付税の在り方や、
道路特定財源の在り方なども議論の対象となっております。 また、政府において改革が進めば、当市にとっても避けては通れない問題でもある、
市町村合併等の地方分権にも拍車が掛かるのではないでしょうか。 私は、国民の一人として、多少なりの痛みが伴うことも覚悟し、理解はしていますが、
地方自治体としての痛みは別のものだと考えております。 今の中央での動きについて、市長としてどのように受け止め、どのように判断されているのか、またどう対応されるのかお伺いいたします。 次に農政についてお伺いいたします。 現在、わが国の農業を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。 生産者米価の下落や、低価格の野菜や穀物などが輸入され、生産者の生計も危ぶまれています。 また、優良米の産地である福井県でも、３割減反を強いられ、大野市では種子米の産地でも、同様の減反政策の対象であり、
大野市農業にとり、生産者の意欲低下や後継者の減少につながるものではないかと、心配もしているところであります。 そういった現状下で、本年大野市はこれからの目指すべき農業と農村の在り方について検討を行い、地域の特性を生かした「おおの型農業と農村」のビジョンを策定されるということで、大変期待を寄せているところであります。 策定に向け、どのような形で、どのような流れで策定をされるのか、そしてこのビジョンがいつ出来上がるのかお伺いいたします。 加えてではありますが、この
ビジョン策定に当たり、農業委員会の農政部会との関係はどうなるのかお伺いいたします。 一方、財政面から考えてみますと、ご多分に漏れず大野市も市税収入はままならず、
地方交付税と国・県の補助金とで成り立っているのが現状ではないでしょうか。 こういった厳しい財政状況の中で、市民のニーズに応えていくのも行政の責務であります。 特に、
市単独事業での対応に頼らなければならない道路改良や河川改良は、市民からの要望も増える一方であり、このようなことを考えるとき、
農林省メニューの
土地改良事業の中で、集落内の市道改良や河川改良・公道の改良舗装など、整備・改良として対応できるものもあります。 こういったメニューを活用するのも一考ではないでしょうか。これについてお伺いいたしますとともに、こういったメニューを取り入れるお考えがあれば、早い時期に土地改良区や関係集落へ、協力依頼をされてはどうかと考えます。 このことについてもお伺いするものであります。 次に、水政策についてお伺いいたします。 まず下水道についてですが、これまで大野市の下水道事業は、
公共下水道事業・
農業集落排水事業・
合併浄化漕事業の３種により、衛生的で快適な暮らしの実現を目指し、中央省庁の縦割り行政の弊害にも対応しながら、適切な施設整備を進めてきたのが現状であります。 しかし、昨年ついに農林省と建設省がお互い理解を示し、農集排の流末が公共下水に接続可能になるなど、横のつながりも出てきました。 このようなことから、昨年から取り組まれている、
下水処理事業計画と
下水道マップも含めた見直しは、いつ出来上がるのか、また、見直し終了後の市民への周知はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 併せてお伺いしますが、上水道計画の見直しにも昨年着手されており、これについてもいつ出来上がり、周知方法はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 一方、もう一つの水政策である地下水対策に目を向けてみますと、古くはテトラクロロエチレンの汚染による土壌の撤去工事や
市街地上流域での水張り減反、また排水路での
涵養対策工事などを行い、ソフト面でも
地下水保全条例の設置をはじめ、
地下水観測井を設置し、水質と水位の調査、その他にも幾つかの地下水に関する調査報告もされてきました。 そして、本年は従来の予算に加え、新たに２カ年継続での調査費用として、２千数百万もの費用などが増えております。 このように、
地下水対策費として、相当な費用を費やしてきたのも、皆さんご承知の通りだと思います。
受益者負担の原則からは、いささか違った姿で今日まで歩んできたのではないでしょうか。 このような中、先の３月定例会においても市長は、地下水は市民の共有財産であると位置付けており、そうであれば地下水の恩恵を受けている市民や企業から
受益者負担を求めていくべきだと考えます。 このことについて、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 また、先ほども触れました２カ年継続調査の
地下水シミュレーションモデルの作成や、
総合管理計画の立案ができることにより、当市が抱える上水道や特殊事情も含めた、地下水問題の解決策となりうるのか、お伺いいたします。 今一つお伺いしますが、本
年度地下水保全基金が設置され、
地下水保全活動助成要項も策定されたということですが、この要項はどのようなものか、そして対象となるエリアは、どのように位置づけされているのかお伺いいたします。 次に、教育と福祉についてお伺いいたします。 最初にお伺いしますが、先般大阪府池田市で発生した死者８人を含む、児童・
教員殺傷事件では、多くの皆さんが言葉では言い表せない、大きな憤りを感じたのではないでしょうか。 今、開かれた学校を目指していく中で、今回の事件をどのように受け止め、どのような対応をされるのかお伺いいたします。 次にお伺いしますが、いよいよ来年度、平成14年４月から、学校の週５日制がスタートいたします。 これに向け大野市もいろいろと知恵を絞りながら検討もされ、ある部分では事業化されているものもあり、その取り組みに敬意を表する次第であります。 しかし、後１年という限られた時間となった現時点で、今一度基本線に立ち返り、考えてみる必要もあるのではないでしょうか。 そこでお伺いしますが、学校週５日制に対する大野市としての基本的姿勢は、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 また、今抱える問題点や課題は何なのか、そしてそれについてどのように解消・解決に向け取り組まれるのかお伺いいたします。 次に、保育所・幼稚園についてお伺いいたします。 昨年、保育所の統廃合に向け判断基準の物差しも示され、少しづつでも進んでいるものだと、理解していたところであります。 しかしながら、先の定例会で市長より、保育所の適正配置と統廃合について関係者と協議を進め、幼稚園を含めた統廃合等に伴う具体的な整備計画を、早い時期にとりまとめしたい旨の所信が述べられました。 これについて、多少理解に苦しむ点もあり、確認の意味でお伺いいたします。 昨年の本会議で、私の質問に対する教育長答弁では、幼稚園の統廃合については本年11月に示したいと言われております。 この時期的なものについても含め、保育所・幼稚園の整備計画はどのような形で、どのような流れで、いつ出来上がるのかお伺いいたします。 また、整備計画の取りまとめをされるということは、進め方にも多少の修正があったものと理解しており、北部および
六呂師保育園の統廃合が先にありきで進んでいるのは、いささかおかしいのではと考えます。 なぜなら、保育所・幼稚園の統廃合も含めた整備計画をしっかりと立て、市民に示し、理解を得た上で次の段階である統廃合の対象となる関係者との協議に入っていくという進め方が、本来の姿ではないでしょうか。 この事についてもお伺いするものであります。 次に、福祉面で１つお伺いいたします。 ようやく、本年大野市は、保健・医療・福祉施策を一体的に推進する拠点施設の早期整備に向け、その構想づくりに入られました。 今回作られる構想についても、どのような形で、どのような流れで、いつ出来上がるのかを併せてお伺いするものであります。 次に、土地利用についてお伺いいたします。 現在大野市では、
中部縦貫自動車道の
大野インター周辺について、土地利用のあるべき姿を構想として、基本的な考え方について、
取りまとめ作業を進めております。 この構想により、すばらしい基本姿勢が示されることを期待もしているところでありますが、決まりのない乱開発や虫食い状態を防ぐためにも、一歩踏み込んだ
土地利用計画まで進める必要があるのではないかと考えます。 このことについてお伺いしますとともに、乱開発や虫食いのことを考えますと、今の対象エリアを
東縦貫線全域にすべきだと考えます。 これについてもお伺いするものであります。 また将来の大野市を描くとき、たとえば、２市１村合併後の市庁舎がどこにあればいいのか、保険・医療・福祉の拠点施設がどこにあればいいのか、そして企業誘致を行う工業団地がどこにあればいいのかなど、大野市の抱える諸課題を考え、大野市全体の土地利用構想なり、
土地利用計画が必要ではないかと考えます。 この事についても併せてお伺いいたします。 今１つお伺いいたしますが、本年度大野市の
真名川下流域において、国土交通省の水辺の
楽校プロジェクトの指定を受けたのは、皆さんご承知の通りであります。 この
プロジェクトは、河川での水辺を提供することにより、水と触れ合う楽しみや水辺の生態についての学習活動などを期待し、進めていくものであります。 現在、推進協議会も立ち上がりつつあるということで、市民が自由に水と親しむ場所として本事業の成功を、市民の１人として願っております。 そこで、こういった事業の推進をきっかけに、大野市全域の
河川利用計画を立てられたらと考えます。 今回の
プロジェクトは、大きな視点に立てば
一級河川真名川の一部分であり、点の整備で、点の利用であります。 点から線に、線から面に、河川法や砂防法の規制もあろうかと思いますが、一級河川から小さな渓流まで、より広い場所でより多くの市民が生活の中で自然と水辺に出会える機会があれば、大変すばらしいことではないでしょうか。 このことについても、併せてお伺いするものであります。 次に、危機管理についてお伺いいたします。 大野市は、
危機管理体制の充実を図るため、
地域防災計画書の作成をはじめ防災マップを作成し、市民に配布し、周知を図ってきました。 また、定期的に防災訓練や水防訓練も行い危機意識の向上に努めており、これからも、怠ることなく、市民への周知活動と訓練行動に力を注いでいただきたいものだと考えます。 そこで何点か素朴に感じたこととして、お尋ねいたしますが、大野市では３年前の平成10年８月に今までに類を見ない集中的な降雨量を記録したともいわれ、多額の被災を受けました。 これに見られる原因の１つとして、地球温暖化による異常気象が原因とも言われたり、他にも、よく砂防計画などでは100年確率の想定雨量をもって事業計画を立てているようですが、その想定雨量よりもはるかに多い雨量を経験したとも言われております。 このようなことを考えますと、よりいっそうの被災の減少を図るため、大野市内の河川計画や砂防計画の見直しも必要ではないかと考えます。 この事についてのお考えをお伺いいたします。 また違った目で市街地を見てみますと、行政課題にもなっている空き地・空き家対策の中で、特に空き家は毎年数が増え続けており、この空き家などに対する不法侵入や不審火への防災・防犯に関する対応は、どのようになっているのかお伺いいたします。 それからもう１つ感じたものとして、教育のところで述べさせていただいたが、保育所・幼稚園の統廃合が進むことにより、公共施設としての避難所の減少となりますが、どのような対応をされるのかお伺いするものであります。 最後に景気対策から見た作業委託についてお伺いいたします。 現在大野市では、施設清掃や休日管理・雪囲いや樹木の剪定（せんてい）など、作業委託として
大野市シルバー人材センターへ委託しております。 この作業委託を民間企業への委託に変えられないかと考えます。
シルバー人材センター発足時での立ち上がり支援的な行政からの作業委託も、今では平成12年度決算でも分かるように、事業収入では約2億8,400万円あり、大野市委託分としてはその中の3,670万円程度で、
シルバー人材センター自身が相当力も付いてきているように思います。 それに、景気の低迷が続いている時でもあり、民間委託に切り替える時期ではないでしょうか。 また違う角度で見てみますと、市税収入もあまり見込めないのが今の大野市の現状であり、公益法人の立場をとっている
シルバー人材センターは、
市税徴収対象外の法人でもあります。 そんなに多くの
作業委託費用ではないにしろ、民間に委託することにより市税の徴収増も見込まれ、市内の中小企業に元気を取り戻していただける材料となるのではないでしょうか。 大野市の景気回復へ向けての材料としては小さなことかもしれませんが、小さなものを積み上げてでも景気の回復に努めるのも、行政や政治に携わる者の責務であります。 そして、何よりもまして重要なことは、景気回復のために大野市は取り組んでいるのだという姿勢を市民に見せることが、今一番必要なことではないでしょうか。 このことについて、お伺いするものであります。 以上、広範囲にわたっての質問となりましたが、理事者に対し端的で明確な誠意ある答弁を期待し、一般質問とさせていただきます。
○議長（村西利榮君） 岡田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、天谷君。 （市長 天谷光治君 登壇）
◎市長（天谷光治君） 私からは、岡田議員ご質問のうち「市長の政治姿勢」についてお答えを申し上げます。 この４月に誕生いたしました小泉内閣は、「経済・財政の聖域なき構造改革」に取り組む方針を明らかにしており、国と
地方自治体との関係・在り方などにつきましても、現在政府の「
経済財政諮問会議」などの中で議論が進んでいると聞き及んでおります。 具体的には、来年度予算の
概算要求基準における
マイナスシーリングの導入や、
道路特定財源の見直しのほか、
地方交付税や
国庫補助金制度など、地方財政の仕組みにつきましても抜本的に見直し、公共事業費の削減や地方への歳出抑制にも踏み込むものともいわれております。 こうした国の動きは、ようやく地方分権の趣旨にのっとり、取り組みを始めている
地方自治体にとりまして、今後の財政運営はかなり厳しくなってくることが予想されるわけであります。 従いまして、財政基盤の弱い自治体にとっては、基盤を強化していかなければならないという事情から、地方分権の受け皿として市町村合併は避けて通れない課題になってくるのではないかと考えております。 さて私は、平成６年に市長に就任以来、市政運営の基本はまず財政基盤を確立することにあるという認識から、今日まで一貫して「力強い大野」を基本目標の１つに掲げ、市の財政力を強化していくことが急務であることを訴えてまいりました。 また、これからの大野市が進む道は、大野市が自ら決定し、決定したことは自らの責任を持たなければならないという自己決定権・自己責任の重要性を説いてまいりました。 今日の地方分権の推進の流れ、あるいは小泉政権が打ち出しております
構造改革路線は、まさに私、市長就任以来、市政運営に当たって市民に訴え、基本目標として進めてまいりました政治理念が、ようやく全国規模での流れになってきたものと言えるのでないかと考えております。 すなわち、これからの
地方自治体は、安易に「国に頼めば補助金が出る」、また「交付税が来る」という考え方だけでは地方分権は進まないということをしっかり自覚することが重要であり、小泉内閣はこのことをはっきり地方に示したものだと認識しております。 私は、一政治家として個人的には、小泉総理の政治信念・政治哲学には共鳴・共感する部分もありますが、４万市民から市政を負託された市長といたしましては、小泉内閣が進めようとしております
構造改革路線は、われわれ
地方自治体には、かなりの負担を強いることが想定されますので、政府の経済・財政運営の
基本方針取りまとめに当たりましては、税源委譲の必要性など、少しでも
地方自治体の苦しい財政状況が緩和されるよう、市長会を通して国に働きかけてまいりたいと考えております。 今後の大野市の対応といたしましては、まず、国において進めております構造改革の内容をしっかり見極め、これを踏まえて
行財政改革を進めていくことが肝要かと考えております。 また、さらに厳しくなることが予想されます財政事情等を勘案いたしますと、
行政サービスの見直しや新たな住民負担の在り方など、市民の痛みを伴う部分につきましても具体的に示しながら、理解と協力をいただくことも必要でないかと考えております。 今後とも、大野市としての自主性・主体性を堅持し、
行財政改革を進めながら、第四次総合計画の基本理念であります「自然と人とが調和し、ともに育てる名水のまち大野」に向かってまい進してまいりたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えいたします。
○議長（村西利榮君） 教育長、藤井君。 （教育長 藤井道明君 登壇）
◎教育長（藤井道明君）
岡田議員お尋ねの４番目、教育と福祉についての中、まず開かれた学校を目指す中で、先の
児童殺傷事件をどのように受け止め、どのような対応をするのか。 また、学校週５日制に対する大野市の基本姿勢はどのように考えているか。 また、学校週５日制について今抱える問題点や課題は何か。 また、それをどのように解消解決に向けて取り組むのかについてお答えいたします。
大阪教育大付属池田小学校の出来事はあまりにも痛ましく、許すことのできない事件であり、強い憤りを禁じ得ません。 亡くなられた児童の皆さんに謹んで哀悼の意を表すとともに、遺族の方々や負傷された方々に対し心よりお見舞い申し上げます。 さて今回の事件は、児童にとって安全であるはずの学校で、しかも
学校教育活動のさなかに発生したという点で衝撃的であり、二度とあってはならない事件だと考えております。 現在進めております
亀山周辺整備基本計画における、
有終西小学校の在り方につきましては、地域の学校は地域で作り上げるという考え方に立てば、多くの市民の皆さんに学校へ訪れていただくことが、すなわち学校を守ることであり、開かれた学校の考え方は後退させるべきではないと考えております。 今回の事件を教訓として、危機管理に細やかな配慮を払い、必要な対策を講じながら、開かれた学校として推進してまいりたいと考えております。 次に、学校５日制に対する基本姿勢と今抱える問題点や課題についてお答えします。 １つには、学校におきましては授業時間数や学習内容が削減されることによって、学力が低下するのではないかということが問題点となっております。 ２つには、家庭における児童生徒と過ごす時間が増えることによる、家庭の教育力の回復が問われていることであります。 ３つには、児童生徒の休日が増えることに対する地域の受け皿作りが課題であると考えております。 そこで、大野市では学力の充実・家庭の教育力の向上・休日における子どもの社会参加の促進を基本姿勢として、積極的に取り組んでおります。 まず学校におきましては、学習内容と行事を見直すことにより「ゆとり」を持たせ、ティームティーチングや少人数で授業をするための教員の増員、および低学年に１クラス２名の指導教員を置くなど、魅力ある授業づくりを実践し、「読み・書き・計算」を重点に「できる・わかる」事業を目指し、基礎基本の定着を図っております。 次に、家庭教育の面におきましては、市民大学講座での家庭教育コースや公民館の家庭教育学級などで学習を進めております。 また地域におきましては、休日の受け皿の一つとして、今年度より第２・第４土曜日には、小学生を対象としたソフトボールやバレーボール等の「みんなでスポーツ」を開催しております。 これまでに100人余りの参加があり、８月からは親子での参加を検討しております。 このほかに「子ども地域活動推進事業」を取り入れ、地域ふれあい交流事業や少年教育推進事業・公民館人づくり学習事業などにおいて、創作教室や伝承遊び・ボランティア活動・自然体験活動やもの作り学習を促進し、地域における受け皿づくりを進めております。 また、近く開館します「本願清水イトヨの里」も、遊びを交えながら学ぶ場として活用してまいりたいと考えております。 これらの事業については、機関紙「あそぼ～おおの」を毎月発行し、広報に努めております。 今後とも、学校・家庭・地域の３者が連携し、学校５日制に向けて、さらに充実した教育を目指して取り組んでまいる所存であります。 次に「保育所・幼稚園の整備計画は、どのような形で、どのような流れで、いつ出来上がるのか」の幼稚園についてお答え申し上げます。 少子化に伴う幼稚園児数の減少に対応するため、昨年度に大野市幼稚園教育振興計画を策定し、本年度からは３歳児就園や給食の実施を含め、魅力ある幼稚園づくりに努めております。 また本年度は「幼児教育の重要性が再認識されている今、その充実を図るとともに少子化に伴う園児数の減少に対応した市立幼稚園の将来計画を策定する」ことを大野市の教育方針の一つとして定め、現在、
教育委員会におきまして、市立幼稚園の将来計画について策定作業を進めているところであります。 この市立幼稚園の将来計画を策定する中では、第三次大野市行政改革大綱に示されている「保育所、幼稚園の統廃合及び民営化の推進」や平成８年７月に学校教育審議会から出されております幼稚園の適正規模についての答申、平成11年３月に出されました幼稚園の統廃合の答申等を踏まえつつ、園児数の現状や推移・地域の幼児教育の在り方等を考慮に入れながら、本年11月末までには市立幼稚園についての統廃合基準等の結論が出されることとなっております。 なお、阪谷地区からの要望を受け、同地区内の幼児教育や保育の在り方について、福祉課から協議要請を受け、
教育委員会では将来計画の策定作業に並行して協議を進めております。 11月末までに結論を出しますのは、総論としてのものでございますし、協議を進めておりますのは阪谷地区における個別の問題でございます。 阪谷地区の問題は地区からの強い要望でございますので、結論が出てから着手するのではなく、並行して進める中で両者の整合性を持たせながら協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（村西利榮君） 建設部長、長瀬君。 （建設部長 長瀬哲也君 登壇）
◎建設部長（長瀬哲也君） 岡田議員の答弁に入ります前に、若干時間をいただきたいと思います。 建設部長を拝命いただきました長瀬でございます。 ２カ月余りが経過いたしまして、景気の低迷もあるかとある関係上か、建設部に対する市民の皆さま方の期待度、またそれ以上の要望ですか、非常に多いことを肌で感じております。 階段を上りかけたところでございますけれども、途中、休まないように、ましてや転げ落ちないように、上司の方と相談をしながら、またご指導をいただきながら、１歩１歩確実に上り詰めたいと考えております。 どうぞ、議会の皆さま方の絶大なるご援助のほどをよろしくお願いを申し上げます。 それでは、岡田議員ご質問の３点目、水政策についてのうち、まず１点目の「下水道事業計画と
下水道マップも含めた見直しは、いつ出来上がるのか」についてお答えをいたします。 本市の下水処理は、平成８年度策定の「大野市下水道整備構想」に基づき、その施設整備を計画的に行っているところでございますが、社会情勢その他の変化に対応するため、構想の見直しを本年度内をめどとして進めているところでございます。 ２点目の「見直し後の市民への周知はどのように考えているか」についてでございますが、これはあらゆる機会をとらえまして市民のご理解を求めてまいりたいと思いますが、まずは広報紙等を活用した周知を図りたいと考えております。 ３点目の「上水道の見直しはいつ出来上がるのか」「市民への周知はどのように考えているのか」についてお答えを申し上げます。 当市の上水道は、昭和55年の上水道全体計画をもとに事業を実施しておりまして、本年４月１日現在、1,210戸、4,200人余りに給水をしております。 しかし、全体計画作成から約20年が経過しており、市街地周辺部の宅地化が進行するなど、実態と合わなくなっていることから、これを修正するとともに上水道未整備区域の火災などの災害時や、平成元年に発生した地下水汚染などのような緊急時に向けた整備方策を本年度末までに検討したいと考えております。 なお、上水道事業の緊急時の役割と加入促進を併せて、市民の方々のご理解がいただけるよう、広報活動に努めてまいりたいと考えております。 次に５件目、「土地利用について」のうち、４点目の「水辺の
楽校プロジェクトを機会に、大野市
河川利用計画を立てたらどうか」とのご提案についてお答えします。 近年、河川を取り巻く状況は著しく変化をしております。 これまで河川は、治水や利水の役割を担うだけでありましたが、住民は河川を潤いのある水辺空間や多様な生物の生息・生育の場としてとらえ、河川環境の整備や保全を求めているのが現実であります。 今年度より、真名川下流において「水辺の
楽校プロジェクト」を進めることは、議員ご発言のとおりであります。 また本年度から、国土交通省および福井県におきまして、九頭竜川水系の治水・利水・環境に関する総合的な整備の目標等を盛り込んだ河川整備計画を策定する予定になっております。 大野市としましては、一級河川から渓流まで広い範囲での
河川利用計画の策定は、現段階では困難であります。 しかしながら、多くの市民が自然と水辺に触れ合う場が必要であるということは強く認識しておりますので、これらの河川整備計画策定の中で、市民のニーズやご意見をお聞きしながら、議員ご提案のような水辺空間の創出や親水活動の場が作れるよう、関係機関に働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（村西利榮君） 市民福祉部長、永田君。 （市民福祉部長 永田康寛君 登壇）
◎市民福祉部長（永田康寛君） 私の方からは、議員ご質問の第３点目の水政策と、第４点目の教育と福祉についてお答えを申し上げます。 まず地下水保全の取り組みにつきましては、これまで大野市総合計画および環境基本計画に基づき、各種の事業を実施してきたところでございまして、平成13年度と14年度の２カ年をかけて取り組む地下水総合調査事業は、市民の共有財産である地下水を永続的に確保するため、地下水の動向についてのシミュレーションモデルの作成や、地下水の
総合管理計画の立案を目的として実施するものであります。 本事業により、市民が将来にわたり地下水を飲料水として利用し、市民が安心して地下水を使用できるための判断指針を得ることができるものと考えております。 地下水を無駄なく有効に利用し、地下水の恩恵を受け続けるためには、どれだけの量なら使用可能なのかを把握することは大切なことであり、この調査事業により大野盆地における地下水収支が明らかになるものと考えております。 次に、市街地の住民に対し
受益者負担を求めるべきでないかとのご質問についてでございますが、地下水対策審議会におきまして、法制上の問題も含め、審議をお願いいたしているところでございます。 次に地下水保全活動助成要綱につきましては、地下水保全基金を活用し、市民の地下水保全に対する取り組みに対して助成することにより、地下水保全事業の活性化を促進しようとするもので、助成対象や対象事業および申請手続きを定めております。 なお助成の対象となるエリアは、大野市全域となっておりますが、事業所については、大野市
地下水保全条例に規定する地下水抑制地域が対象となります。 次に第４点目の「教育と福祉について」のご質問のうち、保育所の統廃合についてお答えを申し上げます。 保育所の統廃合につきましては、第三次大野市行政改革大綱と大野市エンゼルプランに基づき進めているものでございます。 昨年に策定いたしました公立保育所の統合判定基準に基づき、統廃合の対象となりました
六呂師保育園に関しましては、阪谷地区内の幼稚園との一元化に向け、現在、
教育委員会と事務的に協議を進めているところでございます。 夏には、保護者の代表や保育士などにより構成する施設整備のための検討委員会を設置する予定をしておるところで、今年度中には整備計画をまとめたいと考えております。 市といたしましては、少子化傾向が今後も続くと見込まれている中、この検討委員会でいただいた関係者の方々の要望や意見などをもとに、これからの保育業務の効率化と併せて子育て環境の整備拡充を図り、地域の方に喜んでいただける育児施設の設置と多様な保育サービスの提供に努めたいと考えております。 なお北部保育園につきましては、３月末に保護者の代表の方から「北部保育園の存続は保護者の希望ではあるが、大野市の子育て環境の拡充に向けた取り組みを進める一環として、北部保育園を統合せざるを得ないということのようであるので、勇気を持って市の取り組みを了とする」といった主旨のありがたいご連絡をいただいたところでございます。 大野市の子育て環境と子育て支援の整備拡充に当たっては、多くの市民の相互協力の中で取り組んでいくことが必要であるという市の方針を理解していただきました
六呂師保育園および北部保育園の関係者の方々に対し、ここに敬意を表するものであります。 今後は、受け入れ先となる保育園の保護者の方々のご意見をいただく中で、これまで話し合いにより築かれた相互の信頼関係が、さらに確かなものとなるよう、具体的な保育環境の整備を検討してまいりたいと考えております。 次に、福祉センター構想についてお答え申し上げます。 住民に密着した保健福祉サービスにつきましては、これまでも保健センターや老人福祉センター等を拠点として、保健福祉の連携のもとに各事業を進めてまいりましたが、介護保険の開始とともに高齢者のニーズが大きく変化しており、これらに対応する新しい保健福祉施策が求められております。 こうしたことから保健・福祉・医療施策を一体的に推進し、各サービスが総合的・効果的に提供できる拠点の整備が必要となっております。 拠点の整備につきましては、現在ある施設の活用も含め、大野市にふさわしい拠点としての機能やシステム・活動について調査・研究することが原点であると考えております。 調査研究に当たりましては、まず現状の把握を行い、保健福祉医療問題や施設の整備に精通した専門家の意見等も参考にしながら、職員中心のワーキンググループで拠点づくり構想の素案のたたき台の作成準備を進めてまいりたいと考えております。 この準備の一環として、先日、市民福祉部内の関係課長で協議を行い、まず部内の職員が自ら担当している事業や保健福祉事業全般について、サービスの受け手である市民の立場に立って、改善点の洗い出しに着手をしたところでございます。 今後の進行につきましては、今年度中にワーキンググループを中心に構想素案のたたき台を作成し、次年度からは市民の方々にも参加いただき、構想素案の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（村西利榮君） 農務課長、岸山君。 （農務課長 岸山厚君 登壇）
◎農務課長（岸山厚君） 私からは、岡田議員第２点目「農政について」お答えをいたします。 おおの型農業・農村
ビジョン策定に当たっては、農業の持つ多面的機能の発揮や集落機能の維持および活性化等についても検討をしたいと考えているため、庁内の職員を構成員とする組織を立ち上げるべく、現在作業を進めております。 ここで課題整理と問題提起を行い、ビジョンの素案を策定したのち、関係団体・機関の実務者を中心に構成する検討委員会により、最終案を作成していきたいと考えております。 検討委員会には、現場の声を十分取り入れるため、生産組織や中核農家そして兼業農家の方々、このほかにも農業関係者以外からも広く意見を伺うため、消費者の参画も予定しております。 農業委員会の農政部会との関係ですが、農業委員会は農業諸施策の実施や調査研究を行なう独立した組織との認識から、今後は連携を保ちながら策定を進めてまいりたいと考えております。 これにより策定したビジョン案を大野市農林政審議会に諮問し、最終決定いたしたいと考えております。 このため早急に組織を立ち上げ、策定作業を進めてまいります。 なお、調査・研究等を必要とし、特徴ある農業行政を推進している地域への視察や、市民アンケートもしくは中間公表等も視野に入れておりますので、最終的に平成14年度末をめどに策定してまいります。 次に「財政面からみても、市単独道路改良や河川改良を、土地改良メニューに組み入れてはどうか。また、組み入れる意向があれば、土地改良区や関係集落への協力依頼を早期にしてはどうか」についてお答えをします。 現在農林水産省の補助事業には、中山間地域総合整備事業をはじめ圃場整備事業・農村総合整備事業等さまざまな事業がございます。 これらは生産基盤と生活環境基盤を一体的に整備する事業であります。 この事業により、農業生産の向上・農業経営の安定化・農村の活性化等を図るものであります。 生活環境基盤の中では、幹線市道以外の道路改良や河川改良の整備の取り組みも可能であり、これまでも数多く取り組んできたところです。 市といたしましては、今後新規に
土地改良事業を着手する場合におきましては、関係集落の意向を十分に踏まえ、
受益者負担金・用地補償等の課題について、土地改良区をはじめ関係集落との協議・調整を図ると同時に、事業に対するご理解とご協力をお願いしながら、関係集落が必要としている生産・生活それぞれの環境基盤の整備を目指し努力してまいりたいと考えております。
○議長（村西利榮君） 中部縦貫道推進課長、嶋田君。 （中部縦貫道推進課長 嶋田康博君 登壇）
◎中部縦貫道推進課長（嶋田康博君） このたび、４月１日の人事異動によりまして中部縦貫道推進課長を拝命いたしました。 何分未熟者でございますので、ご指導・ご鞭撻（ごべんたつ）を賜りますよう、よろしくお願いします。 私からは、議員ご質問の５番目の土地利用についてのうち、１点目の「インター周辺土地利用構想の次は
土地利用計画に推進するのか」と、２点目の「また、今の対象エリアを
東縦貫線全域にすべきだと考えるが」についてお答えいたします。 大野インターチェンジ周辺土地利用構想は、
中部縦貫自動車道の大野インターチェンジ周辺地域を対象に、将来の土地利用の方向性を定める基本構想であります。 本構想につきましては、インター周辺地域の無秩序な開発を抑制するとともに、長期的な展望に立って、適正で調和のとれた土地利用を誘導することを目的に、昨年度から各界代表者による策定委員会で検討を重ね、本年度末までに土地利用構想を策定するよう作業を進めております。 この中で、
土地利用計画については、構想を実現化するための具体的な手法や制度について検討する中で考えていきます。 いずれにしましても、土地利用構想を
土地利用計画に進展させるには、地権者の協力や住民のコンセンサスを得ることが最も重要であると考えております。 そこで、構想策定を進める段階から、関係住民の方々に理解をいただくべく、先般下庄地区区長会で構想の目的や策定の進ちょく状況を説明してきたところであります。 今後とも、インター周辺が福井県の東の入口にふさわしい土地利用や景観形成につながるよう、住民の意識高揚に努めていきたいと考えております。 なお対象エリアにつきましては、議員ご考察のとおり、東縦貫線沿線区域も構想策定対象区域に含めて検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村西利榮君） 総合政策課長、前君。 （総合政策課長 前幸雄君 登壇）
◎総合政策課長（前幸雄君） 私からは、５点目の土地利用についてのうち、「大野市全体の土地利用構想・
土地利用計画が必要ではないか」とのご質問についてお答えいたします。 大野市の土地利用長期的計画は、平成10年３月に策定した第二次大野市国土利用計画があります。 この中で、大野の特性を生かした市土利用・自然と共生する市土利用・安全で快適な市土利用の三点が挙げられており、限られた市土資源の有効利用と保護保全・均衡のとれた発展に資するとしております。 議員ご指摘のとおり、市町村合併を見通した庁舎の建設や、新たな工業団地の造成等、長期的な視野に立った
土地利用計画は重要なことと認識しております。 しかしながら、これらは不確実・不透明な要素も多分にございますので、現段階で先行して行うことは難しい面があると言えます。 いずれにいたしましても、今後の土地利用につきましては、広域合併の機運等を見極め、計画的かつ適正に対応してまいらなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村西利榮君） 総務課長、松田君。 （総務課長 松田勉君 登壇）
◎総務課長（松田勉君） 私の方からは、岡田議員ご質問の６点目「危機管理」についてお答えを申し上げます。 まず「大野市の河川計画と砂防計画の見直し」についてでございますが、平成10年８月７日の集中豪雨によりまして、大野市内、特に打波地区・阪谷地区において甚大な被害を受けた異常出水の状況を踏まえまして、福井県では平成11年度から２カ年にわたり、打波川流域における現行の砂防基本計画を見直し、新たな砂防施設整備計画を作成しております。 平成13年度からは、阪谷地区においても新たに砂防基本計画を策定する予定と聞いており、また河川計画につきましても国土交通省および福井県が九頭竜川水系におきまして河川整備基本方針および河川整備計画の策定を予定しております。 この河川整備計画の策定に当たりましては、学識経験者や地域住民・市町村の意見を反映することになっておりますので、市といたしましても災害が未然に防止されますよう県に働きかけ今後とも災害から人命・財産を守るため、新たな計画に基づいて砂防事業や河川事業を強力に推進してまいりたいと考えております。 次に「市街地の空き家などに対する防災・防犯に関する対応」についてでございますが、近年、特殊な金属工具を使いまして、玄関の錠を開ける、いわゆる「ピッキング」と呼ばれる手口での侵入が全国的に急増し、被害が多く報告されており、警察当局におかれましても警戒を強めている状況でございます。 空き家への不法侵入や不審火を防ぐためには、まず空き家の戸締まりが完全にされていることが肝要でありますが、戸締まりを施していても侵入されてしまうことを考えますと、やはり、地域住民が日頃から空き家や不審者の動向に対して警戒を怠らず、異常を発見した場合には速やかに関係機関へ連絡する体制が一番の予防であると考えております。 今後も区長会などを通じまして地域住民の防犯意識を高めますとともに、地域・警察・消防と連携を密にいたしまして不法侵入や不審火を未然に防止したいというふうに考えております。 次に「保育所・幼稚園の統廃合により、避難所減少していくが、どのように対応していくのか」というご質問でございますが、防災計画では、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、市民の生命または身体に対する危険を防止するために、特に必要があると認めるときに、避難勧告または指示を出すこととしておりますが、市は一旦、集会所・集落センター・公園・広場などの自主避難所に避難住民を集合させ、必要に応じてさらに、あらかじめ指定してあります拠点避難所に誘導をするということになっております。 自主避難所につきましては、平成10年度に各区長に自治会ごとの自主避難所の報告をいただいておりますが、保育所や幼稚園を自主避難所とした報告は受けておりません。 また、拠点避難所につきましても市内の小・中学校と五箇公民館を指定しており、現在のところ保育所・幼稚園の統廃合が進むことによる混乱は少ないものと考えております。 しかしながら、災害の態様に応じまして避難所を開設する必要が出てまいりました場合には、公共施設等を応急的に整備して対処することもしなければならないと考えております。
○議長（村西利榮君） 商工観光課長、山内君。 （商工観光課長 山内武雄君 登壇）
◎商工観光課長（山内武雄君） 私からは、最後のご質問「景気対策から見た作業委託について」お答えいたします。
シルバー人材センターは、高年齢者の方々に、臨時的かつ短期的で軽易な作業などを組織的に提供することを目的に昭和63年に設立されました。 議員ご指摘のとおり、昨年は設立以来最高となります、総契約額2億8,390万円強となり、当市をはじめとする公共部門からの委託概要は、草取り・清掃や樹木の剪定（せんてい）、そして施設の夜間管理等々多岐にわたっており、3,572万円強で、全体の12.6㌫を占めております。 この公共部門からの受託率で見ますと、県内に27を数えます同センターの中で、当市の
シルバー人材センターは22位にあり、かなり自立性が高いものと考えております。 しかしながら、市といたしましては、現下の悪化する景気の低迷状況等を考慮いたしますと、さらに委託業務の難易性など内容を精査しつつ
シルバー人材センターと民間企業との整合性を図りながら、適時適切に対応していかなければならないものと考えております。 今後とも、
シルバー人材センターに対しましては、会員の増加と作業ニーズの多様化が予測されますので、独自事業分野への拡大を促進するとともに、民間企業や一般家庭からの業務開拓など、広報も含めた側面から支援はしてまいりたいと考えております。
○議長（村西利榮君） 岡田君。
◆12番（岡田高大君） 確認だけ、足早に聞きたいんですけれども、
受益者負担を求めるという、そういった考えのもとで地下水対策審議会の方で、今そういう方向で考えてもらっているという理解でいいんですかね。 今の答弁、お聞きした中で。
○議長（村西利榮君） 市民福祉部長、永田君。
◎市民福祉部長（永田康寛君）
受益者負担につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、法制上の問題もございますので、まあ協力金といったような、その自主的なものを出していただくと、そんなふうな方向で考えておるところでございます。
○議長（村西利榮君） 岡田君。
◆12番（岡田高大君） それなら何か、前向きな話で、とても結構な話だなあと思うんで、まあがんばってやってください。 それと、保育所と幼稚園の件ですが、幼稚園の方は大野市全体の統廃合に向けて11月に一応、頃をめどに出したいということで、福祉部長の方にお聞きしたいんですが、保育所の方は大野市全体の、そういう統廃合の整備計画ちゅうものは、本年度末っていう理解でいいんですか。
○議長（村西利榮君） 市民福祉部長、永田君。
◎市民福祉部長（永田康寛君） 保育所全体の整備計画というものは、現在持っておりません。 それで、先ほどもお答え申し上げましたように、現在統廃合基準によって統廃合の対象ということで出てまいりましたように、２園につきまして現在、その検討を進めておるところでございます。
○議長（村西利榮君） 岡田君。
◆12番（岡田高大君） 保育所の全体のことは、現在考えておらんという話は、今聞くの初めてであってね、３月議会の定例会の市長の所信の中でやね、保育所と幼稚園を含めた、統廃合についても含めたもので整備計画を立てたいということで、所信の中でおっしゃられているのに、今さらそれ、何も保育所の方は考えておらんて、おかしいんでないんけね。 ほんなおもっしぇえこと言われたって、３月議会のときの理解はやの、幼稚園についても去年からいろいろと、乾側とか小山のことも出たりしながら、大野市全体のことを11月にはちゅうことを教育長も言われた中で進んできて、保育所と幼稚園を含めた中で市長の所信やざ、これは。 普通の定例会のときでねえざ。 そんな質問のやり取りが出たんでないんやで。 市長の方から言われたことやで、ちゃんとせなあかん。それは。
○議長（村西利榮君） 市民福祉部長、永田君。
◎市民福祉部長（永田康寛君） ３月の議事録、読みましたけれども、頭の中にありますのは、阪谷地区における幼稚園と保育園の施設の整備計画、まあそういったものが頭の中にあって、その「施設の」というのが多分、その中から、言葉の中から抜けておる、そんなふうな表現であろうと私は考えております。 （岡田議員「そんな、ちょっと時間きたけど大事なことやで」と呼ぶ）
○議長（村西利榮君） 以上で岡田君の質問を終結いたします。 （岡田議員「ちょっと待ってや」と呼ぶ）
○議長（村西利榮君） 次に、米村君の質問を許します。 （岡田議員「答弁なっとらんぞ。後で議長に求めるよ」と呼ぶ。
○議長（村西利榮君） 米村君。 （１3番 米村輝子君 登壇）
◆13番（米村輝子君） 優風会の米村輝子です。 通告に従い２件について質問いたします。 第313回、今回この定例会に先立ち、先日「第四次大野市総合計画」が策定され、立派な冊子が作られて、市内全世帯にダイジェスト版が配布されました。 市民の声が反映された計画ということで、私も期待を持ってページを繰りましたが、読み進むうちに、何ともいえない気持ちになりました。 40年前と変わらず、大野市の現状はまだ右肩上がり、戦後国民があこがれた開発型の余韻が色濃く残り、何もかも都合よく自分の欲望だけを羅列（られつ）しているのでないかと、寒くなりました。 21世紀、人類は反省と見直しをしなければと言われています。 戦後の復興期とは違うのです。 開発型の流れの中で求められ、現在進めつつある事業でも、国政の動きや時代の変化に応じて大きく見直す必要があれば、その勇気を行政も市民もともに持たなければならないと思います。 小泉内閣になり、中央に依存していては地方はやっていけない時代になりました。 大野市の将来のあるべき姿は「自然と人とが調和し、共に創り育てる名水のまち」と市長は明確に打ち出されました。 目先の便利さを取るのか、次世代のために多少の不便を受け入れるのか、行政も市民も正確な情報を共有して、徹底した討論をするべきだと考えます。 策定委員の皆さんは、本当にこのプランを「良し」とされたのでしょうか。 先月優風会は、滋賀県で開催された環境自治体会議に参加しました。 その中で、水俣市の復活は「補助金おことわり」運動、そして「少しの不便を受け入れられる市民」とで実現したことを知りました。 水俣は、ご存知のとおりマイナスからの出発でした。 大野市は地下水という宝を持ってのスタートです。 21世紀の循環型社会のモデルになれる素晴らしい地域です。 今の生活は守るべきですし、守ることは後退することとは違います。 賢く循環型社会を作ることで、福祉の充実も可能になります。 こんな思いに立って、通告に従い質問いたします。 まず１点目、名水のまち大野の実現について伺います。 まず、
公共下水道事業の見直しについてお尋ねします。 第四次大野市総合計画の中で、市民へのアンケートの結果が示されています。 市民の望む都市基盤整備のトップは上下水道の整備です。 また、生活環境については、自然環境の保全・育成がトップで、２番目が地下水の保護・涵養です。 また、大野市が住みやすい理由として、豊かな自然があることが群を抜いています。 市民の多くは、豊かな自然を守るために上下水道が最高のものだと信じて、基盤整備の第１番に挙げているのだと思います。 戦後の復興の過程で、日本は使い捨て文化を選び、急速ろ過の上水道と汚水の集合処理を選びました。 その結果、各地の地下水は殺され、飲める水を作るために数百億円という巨額の税金を各自治体が投入しなければならなくなりました。 そしてようやく今、その間違いに気付き、循環型社会の再構築を目指す動きが出てきたのです。 その点で、現在地下水を飲める町として、九州の熊本市やここ大野市は非常に高く評価されています。 そこで、お伺いするわけですが、前回の定例会の私の質問に、担当課長は「見直します」とお答えになりました。 公共下水道一辺倒から、少しでも改善の幅が出てきたことには一応の安堵感を持ちました。 しかし、地下水を守るためには、のんびりと構えている余裕はないと思います。 また、水の循環なくして水量を保全することは難しいと思います。 大野の豊かな自然を守るために、こういった点の整合性について、熟慮された上での見直し案を今回お示しいただきたいと思います。 また、地下水の水質を守らなければ名水のまちと誇ることはできません。 下水道の見直しというとき、市長は何を最優先にし、どのように万全を期しているのか、お尋ねいたします。 次に、企業進出に伴う大野市の危機管理の考え、また大野市民に対しての行政責任をどのように考え、万一の事態に対しどう対応されるのかお尋ねします。 さらに、水質保全のためにもう一つ大切なことはゴミ処理です。 大野市は分別収集の体制が整い、担当課の指導もあって、市民の意識もずいぷんと高くなっています。 これは、大事なことです。しかしごみはどんなに少なくしても処理には税金が使われます。 自分たちの税金で処理されるゴミの最終点がどこなのか、どのような状態で最終処分されているのか見ている市民は少ないと思います。 今、広域で検討されているゴミ処理施設について、コージェネレーションにつなげる構想があるとしたらなおのこと、市民は現在のゴミ処理について、最後の最後まで確認する必要があるのではないでしようか。 この点、どのような方策を考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 名水のまち大野の実現について、もう１点お伺いいたします。 永年、大野の水環境を守るために懸命に取り組んでこられた個人や団体に対しての評価について、大野市はどのようにお考えでしょうか。 大野市のシンボルである本願清水のイトヨを観察し、次の世代に自然保護の意識を育てることを目的に、また全国への発信を目的に立派な本願清水イトヨの里がオープンいたします。 これを機に、この中にぜひそれぞれの活動を紹介し、先人の熱い思いを子どもたちに伝えるコーナーを設けてほしいと思いますが、いかがでしようか。 何の見返りも求めることなく、ひたすら活動してきた市民の動きを、思いを、正しく評価し顕彰することは、次の活動を促す大切な仕事だと思います。 売名行為などといった低い次元で考えるべき問題ではありません。 この点いかがでしようか。 次の質問に移ります。 ２点目、ひとにやさしいまち大野の実現について、１点だけお尋ねします。 身体障害者の自立支援について、具体的な取り組みは考えているのかという点です。 今回の補正で、高齢者向け優良賃貸住宅整備促進事業に6,900万円余りの補助が上程されています。 また、精神障害者の授産施設の法人化に向けて、大野市が土地を無償貸与し、この事業が大きく前進するなど、子を持つ親として大変に喜ばしい行政支援体制が整いつつあります。 これも天谷市政の人にやさしいまちづくりの表れと評価するところです。 このほかにも知的障害者への支援も行われており、施設入所者にはまだまだ十分とはいえませんが、一応の支援体制が整えられています。 私は、福祉とは例えればメガネであるべきだと考えます。 あくまでも自分自身で見ることを保障するものであって、代わりに見てあげるものではないと思うのです。 例えどんな障害があっても、何かの形で社会に貢献したいというのは、これは当たり前の気持ちだと思います。 大野市には障害を持っている人が、気軽に集える場所さえありません。 年に何回かのイベントでは、参加者も介護者も大変な苦労はするものの、はたして満足できる内容のものかというと、そうは言えないというのが実状だと思います。 21世紀になり、地方が本当に豊かになるためには、してあげる福祉ではなく、できる福祉が必要だと考えますがいかがでしようか。 成人の身体障害者の自立支援に対して、具体的なプランがお聞かせいただければうれしいです。 以上で私の質問にさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（村西利榮君） 米村君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、天谷君。 （市長 天谷光治君 登壇）
◎市長（天谷光治君） 私の方からは、米村議員のご質問の「名水のまち大野の実現について」の中で、「
公共下水道事業の見直しについて」お答えを申し上げます。 本年３月に策定いたしました第四次大野市総合計画において、計画人口フレームを4万5,000人から現状維持の４万人としたことなどから、平成８年度に策定いたしました大野市下水道整備構想を今年度内に見直す予定をしております。 この大野市下水道整備構想とは、
公共下水道事業のみをとらえた構想ではなく、
農業集落排水事業、そして合併処理浄化槽設置整備事業を含む大野市全域の構想を明確にするものであります。 今回の見直しの中で、現在の公共下水道の全体計画面積760㌶の区域については、計画人口フレーム等の変化による基本計画の変更の検討は必要となるものの、
公共下水道事業による整備を進めていくことには変わりはありません。 今回構想の見直しは、現在の公共下水道区域以外の区域について、
公共下水道事業による整備を行うのか、
農業集落排水事業による整備を行うのか、あるいは合併処理浄化槽設置整備事業による整備を行うのかについて、地域事情を考慮して、見直していくものであります。 なおこの見直しに当たりましては、生活排水処理施設整備計画策定マニュアルを参考にし、建設費や維持管理経費の経済比較等を行うとともに、実現可能かどうかを検討し、今回下水道構想をまとめていくものであります。 この生活排水処理施設整備計画策定マニュアルとは、平成12年10月に当時の厚生省・農林水産省・建設省の３省により作成されたもので、その地域の下水整備事業がどのくらいの費用が掛かるのか、どのような整備手法を採ればいいのかというような、比較検討する基礎資料となるものであります。 それぞれの事業については、財政計画に沿って行ってまいりますが、社会情勢の変化に対応するとともに、最新技術の導入等を図り、建設費の縮減・維持管理の効率化による経費節減等に取り組み、事業の効率的な推進を図ってまいりたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、各担当よりお答え申し上げます。
○議長（村西利榮君） 商工観光課長、山内君。 （商工観光課長 山内武雄君 登壇）
◎商工観光課長（山内武雄君） 私からは、名水のまちに関する２点目の「企業進出に伴う市の危機管理の責任」についてご答弁申し上げます。 企業進出に伴う危機管理につきましては、通常時と緊急時における危機管理があると認識しております。 通常時につきましては、環境基本法をはじめ環境保全に関する法律が細かく整備されつつあり、通常の事業活動におきましても企業は公害を未然に防止するという社会的責任は大きくなってきております。 市といたしましても、市民の安心と安全な生活を確保しなければならない責務がございますので、進出企業の環境へ及ぼすの影響等を事前に把握するとともに、企業情報を開示することにより周辺住民の方々からご理解をいただく一方で、企業活動の監視・チェック機能の充実を図っていかなければならないと考えております。 また、進出企業と締結いたしました「公害防止協定」などに基づき、地下水の循環再利用を行い、節水に努めることや公害防止計画の作成を義務付けております。 一方、緊急時におきます危機管理といたしましては、災害や事故等における対応が考えられますが、この
危機管理体制を確立するために、危機管理マニュアルの作成など、企業が自主的に取り組んでいただく部分が多く求められてきております。 万一、不慮の事故等が発生した場合におきましては、企業の責任と負担におきまして、必要な措置を講じることとしておりますし、災害等の緊急時対策といたしましては、工業団地内に調整池や緑地帯など緩衝地域を設けているところであります。 特に、重油等の燃料を使用いたします指定工場等では、事故等による災害が発生した場合は、応急措置と再発防止のために関する措置の計画書を提出することとなっております。 一方、企業活動の情報開示といたしましては「特定物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」が本年４月から施行されております。 この法律による環境汚染物質排出登録制度は、特定の化学物質の自主的な管理の改善を促進し、工場排水による水質汚濁など環境保全上の支障を未然に防止するために、企業が使用する特定物質名や排出量を県に届け出て、県が地域のニーズに応じて公表するというものであります。 今後は、市民の皆さま方からご理解いただくために、可能な限り企業の情報開示を積極的に進めるとともに、事前調査も含めて、立地協定時に公開できるよう努めてまいりたいと考えておりますし、公害防止協定に関しましても、新たに関連企業の事業活動の制限規定や危機管理マニュアルの作成を義務付けるなど、内容をさらに精査しながら、対応策を講じてまいりたいと考えております。 なお、企業の進出は地域経済の活性化・市税等の増収・雇用の拡大などにつながりますので、市の重要施策の１つであります「力強いおおの」の実現を目指して、引き続き企業誘致の推進も含めた工業の振興策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（村西利榮君） 生活環境課長、藤森君。 （生活環境課長 藤森勉君 登壇）
◎生活環境課長（藤森勉君） 私の方からは、議員ご質問の３点目、一般廃棄物処理についてお答えをいたします。 現在わが国においては、地球規模にまで拡大してきた環境問題を解決する一つの方法として、廃棄物問題の解決が叫ばれてきていることはご承知のとおりであります。 こうしたことを踏まえ、国におきましては、廃棄物等の発生を抑制し、資源の循環利用と廃棄物の適正な処分の確保により、天然資源の消費の抑制と環境への負荷の削減を目的といたしました、循環型社会形成推進基本法をはじめとし、資源有効利用促進法など各種のリサイクル関連法が制定されたところであります。 当市のごみの分別につきましては「容器包装リサイクル法」に基づき、平成９年にごみの分別基準を改め、各地区ごとにごみの分別につきましてご説明させていただき、現在、行政・市民・事業者が役割分担する中で、成果を得ているところであります。 ごみが、どのようなルールに基づき、どのように処理され、最終的にどのように処分されるのかを、市民に理解していただくことは大変重要なことであると考えております。 市民が理解してごみを出す場合と、そうでない場合とでは、ごみの出し方に違いが生じてくることは間違いのないことであろうと思います。 ごみ問題につきましては、小さいときからの教育が大切であり、小学校４年生の社会科の授業の中で、机上学習と現場見学が継続して実施されております。 また市民の皆さまには広報おおので、ゴミ処理についての特集記事を掲載したり、ご要請いただいたところに職員が出掛ける「わく湧くお届け講座」を利用していただくなど、あらゆる機会を通じて、ゴミ処理についての情報提供を行ってまいったところでありますが、今後とも、広報等の事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。 一番身近なゴミ問題について、市民の理解を得ることができれば、これにより当市の環境行政、ひいては議員ご指摘の名水のまち大野の実現がより大きく前進するものと考えております。
○議長（村西利榮君） 総務課長、松田君。 （総務課長 松田勉君 登壇）
◎総務課長（松田勉君） 私からは、水を守る運動を続けてきた市民に対する顕彰の方法についてお答えをいたします。 大野市では、本市の公益に寄与し、または市政の進展に特に功績のありました団体または個人に対しまして、市民一般の模範となるものに対しまして、毎年11月３日の文化の日に市長表彰を行っております。 表彰の区分といたしましては、自治振興・社会事業・産業振興・教育文化・保健衛生・交通・消防があり、一般的には地方自治の各分野にわたりまして、長年その進展および振興に貢献し、その功績が顕著な個人もしくは団体が選考の対象となるわけでございます。 また、今ほど申し上げたもののほかに、特に公徳心の涵養や環境美化活動等の功績に対する徳行卓越としての表彰区分もあり、これまでにも自発的かつ献身的な環境美化活動が認められた方や公的施設の清掃・維持管理等の社会奉仕活動が認められ表彰された方もおられます。 議員ご質問の｢水｣を守る運動を続けてこられた市民の顕彰につきましては、現在この大野市表彰規則に基づきまして審査の結果、表彰基準に合致されれば、表彰すべき、する方法で対応したいというようなことを考えております。 そのほか、具体的に議員さんから提案のございました、顕彰の方法につきましては、今後関係課で十分検討をいたしまして、対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村西利榮君） 福祉課長、巻寄君。 （福祉課長 巻寄富美男君 登壇）
◎福祉課長（巻寄富美男君） 最初に、お答えに入ります前に、このたびの移動によりまして福祉課長を拝命いたしました巻寄でございます。 何分にも未熟者でございますので、議員皆さまのご支援・ご指導のほどをよろしくお願い申し上げます。 それではご質問の第２点目、人にやさしいまち大野の実現についてのうち、「身体障害者の自立支援について」私の方からお答え申し上げます。 障害者の自立支援につきましは、障害のある人もない人も地域でともに生活している状態こそが自然であるという「ノーマライゼーション」の理念のもと、国際障害者年のテーマでございます障害者の完全参加と平等を促進する観点から、平成12年３月に策定いたしました大野市障害者福祉計画の中でも定め、各種の支援策に取り組んでいるところでございます。 具体的なものといたしましては、重度障害者の福祉向上を図るための手当の支給や、必要な医療を安心して受けられるよう医療費の助成を行っているほか、日常生活の支援といたしまして、補装具の交付や修理・日常生活用具の給付・住宅改造への補助・ホームヘルプサービス・ショートステイサービス・デイサービス・手話通訳奉仕員の派遣などを行っております。 そのほか、自動車の運転免許取得や改造への助成・重度の身体障害者へのリフト付き乗用車の貸し出し・福祉タクシー券の交付など障害者の移動の支援も行っております。 人にやさしいまちづくりに努めているところであります。 しかし、制度上の問題点を考えてみますと、現在の社会福祉制度の中心は措置制度でありまして、行政処分という手法により行政が限られた資源を優先度に応じて配分することができるという一面はあるものの、利用者が自分の意向によりサービスを選択することができずに、またサービスの提供者にとってもサービスの質の向上に取り組もうとする積極的な動機が与えられないという問題点を抱えております。 また、利用者と提供者とが直接の当事者関係とはならない仕組みとなっていることから、社会の状況が大きく変化している中にありまして、国民の意識や福祉に対する期待に応えるには十分とはいえない制度になっていると考えております。 こうしたことから、昨年６月に福祉関係法はサービスの利用者と提供者の対等な関係を前提といたしました新たな法律に改正されたところであり、この部分は平成15年４月から施行されることとなっております。 この改正は、利用者の立場に立った社会福祉制度を構築するため、利用者自らの意思と責任において、提供者と対等な関係に基づき利用したいサービスを選択する、いわゆる利用制度に改められるものでございます。 この利用制度は、利用者が自らの選択を通じまして、その自分の満足度が高められますとともに、提供者は需要に応じられるサービスの質や量を確保することが求められ、行政におきましては利用者支援費の支給制度や利用者が適切なサービスを選択できるような情報の提供、さらには相談システムの確立による支援体制づくりに積極的に取り組んでいかなければならないものだと考えております。 大野市におきましては、議員さんのお言葉をお借りしますと、してあげる福祉からできる福祉へと、利用者本位の考え方に立った社会福祉制度の確立を図り、さらに市政施策の充実を図っていきたいと考えております。
○議長（村西利榮君） 米村君。
◆13番（米村輝子君） 再質問させていただきます。 まず最初に、非常に大事なことなのでお伺いいたします。 市長、本当に名水のまちを守るおつもりなのか。 それはどこまで本気なのか、お伺いしたいです。
○議長（村西利榮君） 市長、天谷君。
◎市長（天谷光治君） 私は、平成13年度から平成22年度までの10カ年計画の、大野市の第四次の総合計画、これは大野市の基本となる計画でございます。 その計画の中にも、具体的に１つ目指す方向としまして「自然と人とが調和し、市民とともに創り育てる名水のまち大野」というふうにとらえておりますし、また重点
プロジェクトの１つの中に、地下水の総合保全を生かした中での、水環境を守りながら施策を進めるというようなことでうたってあります。 そういう意味で、名水を守る考えは誰よりも負けないと、そのように考えております。
○議長（村西利榮君） 米村君。
◆13番（米村輝子君） ただ今の力強いお言葉を聞いて、非常に安心しました。 私たち、市長を信じて、今からちょっとシビアに質問させていただきます。 要するに、私たちが市民はみんな市長と同じように、市長ほど強くはないかもしれませんけれども、お水を守りたいと、排水をきれいにしたいと、そういう思いでおります。 これはもう、ほとんど８割・９割の方がそうだと思います。 だから、条件整備さえできれば、非常にその実現は早いと思うんですね。 ところが、この公共下水道というのは、これは税金を投入してやるわけですから、非常に一見すればやりやすい方法だと思うんですね。 税金は莫大な税金が掛かるけれども、やりやすい。 だけど時間が掛かる。 だから市民は補助金あるなしに関わらず、以前から単独、それから単独だめだと言われれば合併というふうにして、とにかく早くきれいにできる方法を取ってきました。 で、まず１点思うのは、今、合併浄化槽補助が出ていて、この間も先日、まちの中の一部をちょっとアンケート調査という形で聞かせていただきましたけれども、非常に単独処理槽が入っているところが多い。 で、１人暮らしまたは高齢者の世帯である。 で、このまま公共下水道が入ってきて、果たして本当にその20年先に実現、本当に名水のまちが守れるんだろうか。 そういうようなところに非常に疑問に思いました。 これを税金、この不景気にですね、税金をそんな投入しなくても、市民が自分でできる排水の清浄化というのがちょっと支援できればですね、そんな何百億もの税金を投入して20年もの年月を掛けなくても、明日にでもまちの中の河川はきれいになる、そういう思いもしながら、まあその調査はしたわけですが、今、先ほどの答弁にもありましたように、ここの名水のまち大野の中になぜ下水道を入れ、それから企業進出を入れ、一般廃棄物を入れ、そして顕彰を入れたのかというのは、これは非常に大きい痛みを伴うんだと思うんです。 この本当に、守る気があれば。 公共下水道でやっちゃおうと思うと、大野の場合は守るべき地下水が果たしてそれで本当に守れるんだろうかという不安がある。 なぜ私たちが不安を持つかといったら、この
公共下水道事業進ちょくの前に環境アセスが行われていない。 それで、今現在、環境アセスが行われなくて、出発してしまって、それを議会も認めてしまったんだから、それはもうそれで昔のことや仕方がないじゃないかとおっしゃる。 だったら今、進行中にですね、どういう状態で工事が進行しているのかということをきちっと法的にも不備のないようにきちっと監査していかなくちゃならないと思うんですが、私は先日、この下水道チェックというのをちょっと見てましたら、地下水を守るためにということで、昭和52年度から国はいろんな法整備入れてるんですね。 その中で、薬液注入工事っていうことに関して、義務付けられているという項目が１つありました。 土中にこの薬液を注入するためには、つまりこの薬液といいますのは、今本管の埋設進んでおりますところで、ある物質を私たちは見かけまして、これは何だろうということで調査を、調査というんか調べましたら、水ガラスなんですね。 それはケイ酸ナトリウムというのがベースで、化学薬品です。薬剤です。薬液です。 こういうふうなものを使う工事の場合は、薬液注入工事管理連絡会を開催することが義務付けられているっていうふうに、これは建設省なんですね、当時ね。 今もこれは十分生きておりますね。 で、これはいろんな何項目ですかね、非常に大きい項目においてのチェックを要するということが記されているわけですけれども、こういうことをやっていらっしゃるのかいらっしゃらないのかお伺いいたします。
○議長（村西利榮君） 下水道課長、羽生君。
◎下水道課長（羽生達夫君） ４月１日の人事異動におきまして、下水道課長を拝命いたしました羽生でございます。 何分にも微力でございますので、議員各位のご支援・ご指導のほどをよろしくお願いをいたしたいと思います。 ただ今、米村議員のご質問にお答えをいたします。 昭和52年に行政指導という形で建設省より、薬液注入工法の管理についてという通達がございます。 この中では、薬液注入工事を完全に施行されていることを確認するための発注者それから業者、それから薬液注入をする業者、施工者で構成される薬液注入工事管理連絡会を構築せよということになっております。 現在大野市では、定例的にそういう事項につきまして連絡会・打ち合わせ会をやっております。以上です。
○議長（村西利榮君） 米村君。
◆13番（米村輝子君） その連絡会は以前にこれ、議会の方からどなたかが指摘されて連絡調整をとらなあかんということででき上がったものだと私は記憶しているんですが、それとはこれはちょっと性格的に違うと思いますね。 この連絡会っていうんですか、この中で要するにどういうことが言われているかっていったら、この薬剤を使用する以前にですね、その使用注入剤の安全性、それから地下水および井戸等のその監視の方法、それから観測井の構造、それからこの井戸等の位置図とか、その調査結果の公表みたいな形、全部これ義務付けられているんですが、こういうふうなことを先行してやった上で今のこの工事が進められているんでしょうか。
○議長（村西利榮君） 建設部長、長瀬君。
◎建設部長（長瀬哲也君） 水質の検査でございますけれども、これは工事、平成11年度でやったところでございますが、工事個所に最も近く、下流側の人家で採集いたしまして検査をしておりますし、また人家がない場合には建坑の下流側の10㍍以内のほん近くで検査用のボーリングをいたしまして、そこで水質基準を検査しております。 ちなみに、厚生省令に基づく27項目でございまして、工事前と工事完成後と検査しております。 11年度におきましては、11年11月26日の工事前、それから工事完成後につきましては12年の５月22日の検査をしておりますけれども、飲料水には何ら問題がないという報告をいただいております。 以上です。
○議長（村西利榮君） 米村君
◆13番（米村輝子君） 飲料水に何ら影響がないっていう判断は、おそらく厚生省の水質の指針だと思いますが、大野に水は都会の上水道とは違いますね。 当然、これは皆さんおわかりだと思います。 都会の要するに塩素で処理をされた、そしてその中にはおそらくシリカゲル等の物質も入っているような、そういう水の水質検査をベースにして大野の水がこれだから大丈夫なんだっていうのは、守るべき地下水とはちょっと違うんじゃないかなと思って、その辺の事前の、どれだけ一生懸命になっているんかということをお聞きしたわけです。 データは業者さんの責任で、それこそ今、先ほどの企業誘致のときのご答弁にもありましたように、企業は本当に真剣にやっていると思います。 これはもう、会社が潰れてしまいますから、やっています。 そこのところで、行政の責任っていうのが非常に私たちは不安になるわけなんですね。 行政の責任です。 環境アセスもやっていない、それから業者がその工事現場10㍍以内で、これはまあ数カ所って規定されているんですが、それが何カ所かはわかりません。 私たちお伺いしてませんので、細かいことはまた委員会でもお尋ねいたしますけれども、そういうふうなデータを委員会にお示しいただいたことも一度もなければですね、それが安全であるっていうふうなことに関して、それからこのまま大野の工事を進めたときに、その大野のこの地下水を守っているこの地下水盆に関してどういう影響が出るのかっていうことの、その検討っていうのも、本当に地質の専門家を交えながら逐一のデータを突き合わせてやっているんじゃない。 そうですよね。 先ほど、これはまた下水道とそれから企業誘致、これは行政の姿勢が同じだと思うので今もう１つお聞きするんですけれども、この企業は非常な財源を投資して、その害が出ないように循環装置も付けたりしてやっています。 ですけれども、先日私、ドラゴンリバーの会合に行きまして、そこで国土交通省の福井工事事務所の所長さんにいろいろお話をお伺いすることができました。 昨今の災害というのは、災害が起こるはずのないところで起きているんだっていうふうなことをすごく指摘されて、だからその非常事態っていうのがどこで起きるかわからないっていうことで、国土交通省もいろんな形で姿勢を変えているんですね。 で、今先ほど工業・企業進出に対して、課長は環境の影響についてね、行政は考慮したっていうんじゃないけども、考えたっていうか、そういうようなご答弁があったと思うんですけれども、この企業が例えば中据に、例えば今公共下水道に、そういうふうに当てはめたときに、環境に影響がないからおそらく許可をしたんだろうし、企業の責任を認めてそれでゴーサインを出したんでしょうけれども、環境にこの影響がないっていうふうな判断を何を基にして出されたのか。 どういう調査に基づいてその判断なさったのかお伺いしたいと思います。 これは市長が決断されたんだと思いますが、市長はどの程度の情報をお知りになって、それでゴーサインをお出しになったのか、市長のところにどんな情報が届いているのか、これは担当じゃなくって、判断を下した側の最高責任者として、市民に対しての責任ということでお答え願いたいと思います。
○議長（村西利榮君） 市長、天谷君。
◎市長（天谷光治君） 具体的にお話をしますと、エツミ光学の件でないかなと、そのように考えるわけでございますが、立地協定をする際に公害防止協定を正式に組んでおりますし、私のゴーサインの第１の判定基準はですね、今までに現在大野市の田野地区に現在はございますが、その田野地区においての企業活動の中において、今まで障害がなかった、事故がなかったということが大きな判断理由でございます。
○議長（村西利榮君） 米村君。
◆13番（米村輝子君） 今お伺いしているのはね、事故が起きてないからという判断じゃなくて、例えどこの場所に立地するんであろうと、例え公共下水道の本管がどういうふうにして入ってくるんであろうと、市長が今守りたいと、真剣に守るんだっておっしゃっていたその名水を守れるっていうふうに判断なさったところをお聞きしているんです。 何を基にして、そういうふうに判断なさったのかということをお聞きしている。 別にエツミ光学のことをやり玉にあげつらっているわけではありません。 すべての行政の姿勢にそれ、共通するんでないかな。 これから、ましてやその均衡を自然と調和して発展していこうというんだったら、なおさらにですね、大野は何も環境アセス１つもやっていないんじゃないんですか。 中部縦貫道しかりですね。 それからごみのこともお尋ねしましたけれども、これはあの。 （「やってるって、中部縦貫は」と呼ぶ者あり）
◆13番（米村輝子君） いや、中部縦貫っていうか、全部の工事のベースにその環境アセス、大野市がですよ。 大野市がですよ。大野市が何ですね。当事者ですからね。 事業主体がするんじゃないんですね、環境アセスっていうのは。 これ事業主体っていうか、国がやるからどうこうじゃなくって、大野市として、大野市は国がわからない、国の人はおそらく地下水のことを全部ご存知ないんです。 だから、大野市としてそういうふうな責任ですね、どういうふうにお取りになっているのか私はわかりませんけれども、本当に守ろうと思うんだったら、その何を根拠にして環境に影響がないから、これで地下水を守れるからっていうふうに進んだのかなっていう、それを今お聞きしたいわけなんです。 で、ごみのことを触れたのはですね、ごみのこともしかりです。 この間、ある機会がありましてちょっと大野市のごみの最終処分どこやったら、やっぱ中竜鉱山なんです。 で、子どもたちが見ているのは、そこのクリーンセンターの処理で、その先はどこに行くかっちゅうことはまだ見ていない。 ね、一生懸命処理しても、残渣（ざんさ）が残るんだ。 じゃこの残渣っていっぱい悪いもの入ってるんだ。 じゃあ、そこんところまで責任持たなきゃだめなんだねと、そういうふうなところが今、そういうふうなところが抜けているところなんで、それも含めてですね、大野市はもっと市民に対して、今から進めようとする工事に関してです。全部です。 その環境への影響ないって判断した、その本当の印籠（いんろう）ってな形でお持ちになるんならば、それが何なんだっていうふうなことを、これはもう押し問答になるかもしれないんですけれども、これをクリアーしなかったら何にも先に進めない。 で、一生懸命イケイケドンドンで、いいわ、いいわってやったら、結局後はもうこうやってしまった。 それではだれがだれに対して責任取れるのかなっていうふうなところで、市民はもう金だけ突っ込まれて、下水道も機能はしないしで、みんなまちから消えてってしまわざるをえないみたいな、そういうふうになってしまうっていうのがすごく懸念されるわけなんです。 本当にこれ、どこを市長、その判断基準になさったんですか。 企業者のその出なかったとか、ほんなんじゃないんですよ。 どういう資料を基にして、判断を下されたのかっていうことだけ一言お聞かせいただきたいと思います。
○議長（村西利榮君） 市長、天谷君。
◎市長（天谷光治君） 米村さんの名水を守るという気概もよく存じているわけでございますが、われわれ行政が事業主体となる、特に廃棄物等の問題については、大野市が責任を持って環境アセスをしてですね、安全を確かめて市民に公開して、このような形でありますというふうな形で取り組む方法で、今は取り組んできておりますし、これからの事業につきましてもそういう姿勢で取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 しかしながら、例えばその企業誘致の件につきまして企業誘致の１件１件について環境アセスを全部取り組みのかということは、不可能なことであります。 例えば、中野工業団地に現在４社入っておりますが、４社について一つひとつ環境アセスをしてどうなのかということは不可能でございます。 そういう意味で、私たちは企業に公害防止協定を組んでいただき、企業の立地責任を明確にしていただく。 また、その前に私たちは安全であるかどうかということを、これは主観的ではございますが、主観的な判断の中で判断せざるを得ないというのが、私たちの考えであります。 ですから、企業誘致に対して１件１件全部、環境アセスをしろということは不可能なことだと、そのように考えております。
○議長（村西利榮君） 米村君。
◆13番（米村輝子君） じゃああの、気持ちはわかりましたから、ちょっと質問を変えます。 今「主観ではあるが」っておっしゃいましたけれど、これはもう致命的欠陥だと思います。 主観で物事を進められたら、本当に客観的にこの事実をきちっと見つめての判断じゃなければ、これは非常に判断を間違うっちゅう恐れがあると思います。 その辺のところは、もうちょっとお考えいただきたいと思います。 で、今１件１件環境アセスじゃなくって、例えば今大野市なんか、
地下水保全条例っていうのはすごくこれ、全国的にもね、認められています。 すごく公害が今みたいに騒がれる前から、その保全条例を持ったということで、非常に評価されています。 これで、こういうふうな評価される条例は、今見直してみますと、その当時は先進的やったけれども、今はちょっと内容が甘いと。 だったら、今水源保護とかいろんなことも入れて、その
地下水保全条例を、例えば罰則規定も入れるようなぐらいに強化をして、市民も当然それについては協力せなあかんと。 そういうふうにして制度的にですね、きちっと市民がみんなで守るんだということを立ち上げていかなかったら、これは市が企業に対しても責任取れないし、そうじゃないですか。 そういうふうなことを今から、前向きに考えていっていただきたいと思います。 それから、公共下水道の方にまた今回はもう絞ってしまいますけれども、今大型の公共下水道っていうことで、これは非常に技術的に難しいからっていうことで、ゼネコンで絡んで、大手の非常に優秀な技術マンさんがおいでになって現場監督っていうんですか、やっていらっしゃる。 ね、で、ところがその分、非常に市外へ持ち出される分の金だって大きい。 これだけだんだん、景気低迷っていうことになってきたら、これを何とか自分たちでできる規模の事業に切り替えられないか、そういうふうなのは当然考慮されて思うんですね。 そういうふうな形の見直しででも、地元の例えば若者にですね、今１企業が、１事業者がその検査とか、いろんなことで、すごい月に200万だとか300万だとか、給料を取っていくような、そういうふうな方を雇うことはできないけれども、市の職員としてそういうプロをきちっと雇用できるような形を踏んでいけばですね、若者の非常にいい職場が大野市に確保できるっていうことにもなりますし、それで地元の業者がほとんど100㌫潤っていけるっていうふうになるんですね。 だから、そういうようなことも含めて、全部事前にね、もう一度見直すっていうんなら、そういうようなところまで含めて見直していただきたい。 で、ちなみに今、財政のところに最後、まだ時間がありますので言わせていただきますが、財政負担っていうのが非常に私たち、これ水の質もですけれども、非常に心配なわけです。 で、今現在行われています工事のところでね、ちょっと試算をしました。 中津川のところの枝線だけですね、枝線だけもうすでに済んだっていうか、今事業として発注されていた、去年の分なんですけれども、あそこ確か中津川79世帯なんですね。 で、あの枝線の費用が7,969万5,000円ということで、これを１世帯当たりどれくらいの税金なんだって思ったら、これ100万ちょっとなんですね。 で、南新在家は70世帯なんですね。 で、そこんところの枝線、これ３カ所の工事になっていまして、トータルしますと2億2,023万2,800円かな、１件当たりね、317万ていう金になるんですね。 それだけの税金を投入しているんですね。 で、今さっき農集排と公共とがドッキングできるようになったっていって、一見非常にいいみたいですけれども、これだってだからそういう意味で言うと非常に危険ですね。終末が遠いから。 そういうふうなことがあるので、この辺の財政的な不安っていうのを今からも追及させていただきますが、この辺市民に不安のないような計画でどうやっていけるのかっちゅうことを、また改めてご提示いただきたいと思います。 それと、最後お尋ねいたします。 今、フォレストタウン構想で、一生懸命木瓜川改修とか、ああいうのはつながっていますが、今、一番元気のいい時期なんですね、水としては、湧水なんかね。 ところが、中野清水っていうのがなんか元気がない。 今日も朝見てきましたけれども、あの板が回りに囲ってありますね、あの下５，６㌢も減ってるんですね、水位が。 そういうふうなところの影響っていうか、そういうふうな調査はなさって、そしていろんなまちづくりの工事を行っていらっしゃるんでしょうか。 それだけお伺いしたいと思います。
○議長（村西利榮君） 市長、天谷君。
◎市長（天谷光治君） 私の方からは、財政の問題についてお答えを申し上げます。 私は、非常に考え方がおかしいと思うのは、名水を守るためには私はある程度お金を使うべきだと、そのように考えているわけでございまして、お金を使わないできれいになる水というのは、私はなかなかないのではないかなと、そのように考えております。 大野市は、確かに名水のまちです。 循環型社会が形成されればいいんですが、今の生活を10年前、また20年前、また30年前の生活に戻すことは不可能であると、そのように私は考えております。 ですから、今の現状からどのようにして地下水、名水を守るのかというところから出発しないとですね、過去のその栄光をですね、思い描きながら、過去の栄光をそのままにしようと、戻そうというのは私は実現不可能なことでないかなと、そのように考えています。 ですから、市民・事業者は汚濁をさせないということが基本ですし、私たちは公共水域をきれいにしていくというのが、私たちの使命でございまして、そういうことを考えますときに、市民は市民の義務を果たしていただく、また私たちは公共水域をきれいにするための、今考ええる最善の策は公共下水道の施策ではないかなというのが、私たちの考えでございます。 もちろん、財政につきましては、健全な財政を維持するように努力しながら進めてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（村西利榮君） 建設部長、長瀬君。
◎建設部長（長瀬哲也君） 議員、ゼネコンに大野市の公共下水道の事業費がいるんでないんかっちゅうことをおっしゃられました。 そこで、地元のね、Ａ等級、今までは、企業とドッキングさせて、共同企業体を作りまして、少なくとも大野市に金が落ちるようにすることを考えていますし、また技術もそういう技術を大野市の技術者が盗んでほしいということで、企業体を作っております。 また、中津川で１戸当たり100万とおっしゃられました。 これは先ほど枝線っておっしゃられましたので、そうかなと思いますけれども、新在家の場合には本管が入っていたら、これは１戸当たりいくらでは換算していただくわけにはいきません。 と言いますのは、駅裏付近等の汚水はその本管に入りますので、先行投資をしております。 そういうことで、はい。（長瀬部長、耳を傾ける）（米村議員、「枝線です」と呼ぶ）
◎建設部長（長瀬哲也君） ああそうですか。 僕もきちっとしたことはちょっとわかりませんで、枝線でもそういう、根源を調べてみなければならないと思いますし、それからあのフォレストタウンにつきましては、確かに木瓜川で工事をやっておりまして、この地下水を汲み上げております。 一時的にこれはやむを得んと思います。工事をやる限りにおきましては。 それが戻りますと、また復旧するものと僕は思います。以上です。
○議長（村西利榮君） 以上で、米村君の質問を終結いたします。 （米村議員「すいません」と呼ぶ）
○議長（村西利榮君） 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。（午後０時03分 休憩）（午後１時00分 再開）
○議長（村西利榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、砂子三郎君の質問を許します。 砂子君。 （21番 砂子三郎君 登壇）
◆21番（砂子三郎君） 一般質問させていただきます。 実は、５年ほど前に、私事になりますが、財政事情で、店は中心市街地に持っておりますが、居宅だけを郊外に持ちまして５年間通っておりまして、つくづく思っていたことがあります。 自分自身も疑問に思っております、その１点についてだけ今日はお伺いいだきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まあ中心市街地というのは、古くから皆さんご案内のとおり、商業とか業務などいろいろな機能が集まっておりまして、人々の生活や、また映画館らを含めた娯楽や交流の場となり、長い歴史の中で独自の文化や伝統を育んできた場所でございます。 また中心市街地は、町の活力や個性を代表する顔とか町の心臓と感覚的にとらえ、中心市街地が重要なのは、論を待たないといった本旨的議論を省略した主張が、今まであらゆる場所でいわれてきたことでございます。 まあ、当市におきましても、私どもを含めてでございますが、何か会合の時になりますと理事者も含めまして、中心市街地というものは、大野市の顔であると、また心臓であるからというようなことをいわれてきたんじゃないかなと思っております。 しかしながら、その言葉がもし本当ならば、中心市街地が重要であるならば、現在、大野市がドーナツ化現象になっておりますが、このような空洞化に歯止めがなぜ、効かなくて歯止めが進んでいるのかという素朴な疑問が起こってまいります。 また、この疑問をもう少し踏み込んだ言い方ににすれば、一方的になるかもわかりませんが、そのような衰退した中心市街地など必要ないのではないかという議論まで出てくるんじゃないかなと考えるわけでございます。 私は、店舗とか病院などの施設が身近にあることから、今高齢者社会でございますが、高齢者などにも暮らしやすい生活環境を提供できるというようなこと、また地域経済の発展や豊かな生活の実現に大切な役割を果たす場所であると。 少子高齢化時代のまさしくニーズに対応した地域コミニュティの中心として、中心市街地の再構築を推進すべきでないかなと考えて、質問させていただきます。 まず第１点目、今、国会におきまして非常にテレビの視聴率も高い、この理由といたしまして言われておりますのが、小泉首相をはじめ、田中外務大臣、分かりやすい言葉で語り、また分かりやすい言葉で質問・答弁しているということに、国民の関心が高まりまして、政治に対する高い視聴率になってきたんじゃないかなと思っております。 そういう意味合いにおきまして、私も理事者に分かりやすい言葉でひらたくご質問させていただきますので、どうか分かりやすい言葉でお答えいただきたいと思います。 第１点といたしまして、まずこの町の顔であるという、町の心臓部である中心市街地が消えてもいいのかということを、お尋ね申し上げます。 言い替えますれば、中心市街地の役割・存在意識・存在意義というものを、理事者はどうお考えなのかをご質問させていただきます。 また２番目といたしまして、中心市街地衰退の原因は簡単でございます。 一言で言いますならば、私も含めてでございますが、多くの市民が中心市街地を大して重要だと思っていなかったから、過疎化になり、空洞化になり、中心市街地が衰退したんじゃないかなと思っております。 まだ外因・内因を考えますとさまざまな原因があろうと思っておりますが、一番簡単に申し上げますれば、今申し上げましたように皆んなほとんどの人が、中心市街地を重要と思ってなかったんじゃないかなと。 顔であるとか、心臓部であるとかいうのは、言葉だけじゃなかったのかなという気がしております。 そのような中で、やはり、これからは先ほども申し上げましたように、中心市街地は大事でございますから、行政も住民もその様子、危機感を持ってやっていかなければならないんじゃないかという経過でございますが、そういう点で、中心市街地の衰退の原因はいろいろあろうと思いますが、理事者といたしまして、どういうことをお考えなのかを、その原因をお尋ね申し上げます。 次に、中心市街地の活性化対策についてでございますが、中心市街地問題を考える時に、まず、これまでの政策とそれを享受した私ども市民の選択の結果生じております。 既存の商店街・商業者存続のみの問題として、時によると、そういう問題として語られますが、私は、必ずも商店街・商業者の存続のみの矮小化（わいしょうか）した問題ではないのでなくて、これからは、やはり都市政策、つまり、住民の生活インフラをどのように整備し、今後、どのような豊かなライフスタイルを作り上げるかという、地域住民全体に関連する問題として、共通認識をきちんと踏まえるとこから出発することが、中心市街地活性化対策になるんじゃないかなと思っております。 そこでまず第１点、お伺いいたします。 去る16日に行われました、第１回「
亀山周辺整備基本計画策定懇話会推進会議・合同会議」についてお尋ね申し上げますが、新聞によりますと、そこで市長さんは、ごあいさつ中で、この亀山周辺整備が中心市街地空洞化を解決する、最後の手段であるとごあいさつなされたということが、新聞に載っておりました。 これがまあ、本当かどうか新聞ですから、私が見た限りでございますから、もしそういうお考えならば、先ほど申し上げましたようにちょっと違うんじゃないかなと。 これはあくまでも、中心市街地へ人を呼び込んだりする一つの方法論でありまして、中心市街地の最後の手段というのは、旧13省庁ですか、で行われました平成10年に出来上がりました、いわゆる簡単に申しますと、地域活性化計画ですね、活性化法です。 これは、よく理事者はご存知だろうと思いますが、詳しく申し上げますと、正式に申し上げますと、「中心市街地における市街地の整備改善および商業等の活性化の一体的推進に関する法律」、これを略しまして、「中心市街地整備改善活性化法」ということで、平成10年７月に制定されておりますが、これから申し上げますと、この国におきましても、やはり中心市街地は非常に大事であるし、あらゆる方面から、あらゆる政策を考えていかなければならないということで、旧省庁で先ほど申し上げましたように、13の省庁が相い寄りまして管理省庁を作りまして、作った法律でございます。 そういうところから考えたら、やはり市におきましても、いろいろな担当課が英知を出し合って、この中心市街地の活性化法を大野にも取り入れてやっていくことが、これからの都市間競争で、大野市が残っていく唯一の方法じゃないかな。 その一つの政策の方法として、シビックいわゆる亀山周辺整備計画があるんじゃないかなと、私は思っておりますが、その考え方についても、理事者のお考えをお聞きいたします。 そして昨年でございますが、大野市は生活環境課で、またもう１件は商工会議所でいわゆるコミニュティバスの試運転と申しますか、昨年行われました、そのコミニュティバスの件でございますが、これは当然もう行ないましてから時間も経っておりますから、集計ができておろうと思いますが、この２つの事業の結果分析と今後の対応についてお伺いいたします。 中心市街地衰退の１つの原因は、郊外での区画整理があろうと考えております。 また、そういうようなときに、私は大きなこれはそういう時代が求めたもので仕方がないでしょうが、市施行で区画整理をやったということも、中心市街地の空洞化に拍車を掛けたんじゃないかなと思っておりますが、それをどうのこうのじゃないですが、今このような中心市街地が空洞化しているこの時点におきまして、フォレストタウンにおいて、あえてはじめてでございますが、市が住宅団地と申しますか、取得いたしまして宅地分譲いたすということが、今回出てまいっておりますが、今、市が宅地分譲をするその意義について、お尋ねさせていただきたいと思いますが、なぜ今、宅地分譲なのかということでございます。 そして、もしやるならば、市外の人に限定するのかどうかも併せてお尋ね申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（村西利榮君） 砂子君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、天谷君。
◎市長（天谷光治君） （市長 天谷光治君 登壇）
◎市長（天谷光治君） 私からは、砂子議員ご質問のうち、中心市街地の役割、そして存在意義と、中心市街地衰退の原因、そしてその活性化対策についてお答えを申し上げます。 初めに中心市街地の役割・存在意義についてでありますが、当市の例を念頭において申し上げます。 大野市は、戦国時代の町割が残る中心市街地、特に七間通りや三番通りなどに代表されますように、古くから商業や住居等いろいろな機能が集積した、人々の生活や娯楽・交流の場であります。 また長い歴史の中で、七間朝市のように独自の文化や伝統が育まれてまいりました。 一般的に、中心市街地はそのまちの活力や個性を表す「顔」とよく言われます。 長年にわたって培われてきた文化と伝統が生活の中に溶け込んでいること、いわば独自の精神文化があることに注目すべきであると考えております。 この中心市街地の役割、そして存在意義をいま少し具体的に申し上げますと、１つは都市機能が集積しているため、住民や観光客・事業者にまとまったサービスを提供できること。 そして第２に、店舗・病院等の施設が身近にあり、高齢者や体の不自由な人にも暮らしやすい生活環境を提供できること。 そして第３に、さまざまな人が集まりまして、互いに交流する機会が多いことなどから、伝統的な文化が保存されるとともに、新たな事業や文化の創造が期待できること。 第４に、既存の公共施設や公益施設などを活用することで、経済的・効率的なまちづくりができると、そのように考えております。 私は、この中心市街地はこれまでも、そしてこれからも、地域経済・地域社会にとって大切な役割を担っていただけるものと認識しております。 次に、この中心市街地の衰退の原因について申し上げます。 中心市街地の衰退・空洞化という現象は、大野市のみにとどまらず、全国の中小都市が抱えている共通の問題であります。 この原因は、車社会の進展や核家族化・住宅地の郊外化などに代表される、住民のライフスタイルの変化、さらには県の出先機関・大野高校などの公共施設の郊外移転、そして大型商業施設の郊外での展開など、複雑に絡み合って進行した結果と考えております。 ちなみに、市街地の人口減少を端的に物語っている数字といたしまして、
有終西小学校の児童数の例で申し上げますと、昭和30年には1,345人となっておりました児童数が、以後年々減り続け、平成12年には295人となり、80㌫近い減少率となっております。 こうした現状を踏まえて、中心市街地をどのように活性化するかですが、そのためには市民や観光客などの人を集め、賑わいを取り戻す仕掛けづくりする。 すなわち人が住み、そして育ち、そして学び、働き、交流する場として再生することが重要であると考えております。 こうした観点から、大野市においては、これまで歴史の路整備事業による七間通り等の石畳化、あるいは元町会館をはじめ平成大野屋事業の推進と観光拠点施設の整備などを行ってまいりました。 また、インフィル型市営住宅のまちの中での建設、そして魅力あるまちなみ景観づくりなどを計画的に進めてきております。 しかしながら、これらの施策は個々には成果は現れてきているものの、市全体を底上げするためにはまだ十分と言えないと思っております。 この点で、市街地再生ひいては市全体の活性化にもつながる極めて重要な
プロジェクトが亀山周辺整備事業であると考えており、中心市街地に人と賑わいを取り戻し、まちなかを再生する中核となるものと確信をしております。 亀山周辺整備事業につきましては、昭和62年の市街地整備基本計画にはじまり、平成９年の都市マスタープランを経て、平成11年に亀山周辺整備基本構想として策定するまで、十数年をかけて望ましい在り方を探究してまいりました。 現在、基本構想を土台として基本計画の策定に向けて市民参加で取り組んでおります。 施設整備というハード面だけでなく、どう運営活用するかというソフト面も含めまして、市民との協働のもと、論議を深め、計画として練り上げてまいりたいと決意を新たにしているところでございます。 また、中心市街地活性化法、いわゆる「ＴＭＯ法」と言われる法律の大野市としての取り扱いでございますが、この法律に基づいて市街地を再活性化するということは非常に財政的な面を考えても、非常に有効なものだと、そのように考えておりますが、各他市町村、あるいは全国的なこのＴＭＯ法の活用結果を見るとき、方向性が定まらない中でこの法律を取り込んで事業を推進しようとしていきますと、計画期間あるいは事業年度が設定をされるため、どうしても目先の事業をどうするかということにとらわれる事例が非常に多くあります。 そういうことで、せっかく基本の考えが外れて、目先の事業を推進するというような事業で進めていくような傾向が見られるわけでございまして、私たちのこの亀山周辺事業につきましては、基本方針あるいは基本方法あるいは住民との理解を得た中で、このＴＭ法が取り入れられるんであれば、そういうものを取り入れてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 なお、その他の質問につきましては、各担当からお答え申し上げます。
○議長（村西利榮君） 生活環境課長、藤森君。 （生活環境課長 藤森勉君 登壇）
◎生活環境課長（藤森勉君） 私の方からは、議員ご質問の、中心市街地の活性化対策に関するコミュニティバスの結果分析と今後の対策についてお答えいたします。 まず最初に、市が昨年６月に実施いたしました、市内循環バス試行運行事業実施結果について申し上げます。 昨年６月19日から７月19日までの31日間、利用者数1,614人、１便当たり2.6人の利用でありました。 アンケートや実態調査等からは、利用者の時間帯は始発から午前10時までが多く、また利用者全体の８割近くが高齢者で、利用目的別では、健康保養施設利用者が特に多く、全体利用者数の64㌫を占めるという状況で、これを踏まえ勝山大野線の１日３便の健康保養施設あっ宝んどへの乗り入れを今年４月から行っているところでございます。 また、大野地区以外の利用者率が少なく、郊外とのアクセス対策が今後の課題として残ったわけであります。 次に昨年、大野商工会議所が都市機能の回復・中心商店街の活性化策事業として取り組みました商店街駐車対策モデル事業の基本事業の１つでありました、無料循環バス事業の実施結果について申し上げます。 同事業は３期に分け実施され、第１回運行は、昨年７月20日から９月17日までの60日間、利用者数2,074人、１便当たり2.7人。 第２回運行は、昨年10月１日から11月19日までの50日間、利用者数1,954人、１便当たり3.5人。 第３回運行は、昨年12月１日から本年２月28日までの88日間、利用者数1,816人、１便当たり1.0人で、運行日数延べ198日間、利用者数、延べ5,844人でありました。 同事業は、運賃が無料であるということ、恐竜エキスポ2000をはじめとする商店街イベント事業、さらに買物客の利便性を考慮した運行ルートを設定したことから、高齢者を中心に利用があったとの結果を会議所からいただいております。 また一方、運行コース・運行時間帯の検討の必要性、既存バス路線との調整の確保、あるいは今後、循環バス事業を導入した場合のバス運行委託料等の多くの課題を見つけられたと聞いております。 以上のように、市内循環バス運行は特別な路線やイベント・観光面における市民等の足の確保に一定の成果を上げましたが、１便当たりの利用者数が極端に少ないなど予想したほどの需要はなく、今後における市内循環バス運行の形式による事業は困難であると考えております。
○議長（村西利榮君） 都市整備課長、下河君。 （都市整備課長 下河育太君 登壇）
◎都市整備課長（下河育太君） 私の方からは、砂子議員ご質問の中心市街地活性化についての中の、フォレストタウンについて説明させていただきます。 フォレストタウン事業は、北部第三土地区画整理事業と並行して具体的な計画を詰めてまいりました。 北部第三土地区画整理事業は、平成10年12月に事業認可を得て、今日まで進めてきております。 この区画整理事業を進めてきた中ではありますが、関係権利者の意見の調整、こういうことから都市計画決定が約10年ほど遅れたこと。 また一方、事業区域内では民間の宅地造成が相次ぎ、乱開発が憂慮されたことなどから早急な国の事業採択を求めてきました。 しかしながら、当時国の段階では、事業枠も絞られており、従来の区画整理事業では早期の事業採択が困難でありました。 こうした状況を克服するために、関係権利者等と調整しながら、特色ある事業として、本区画整理事業と並行して、地域全体の活性化を目的とした大野市特有の気候風土や歴史を生かした住宅団地を整備したいということを提案した中で、早期の事業採択を得ることになりました。 このようにスタートしましたフォレストタウン事業は、昨年度から地元の建築関係者等で構成する策定委員会を中心に基本計画づくりを進めてきました。 その概要は、良質な住環境の形成、良質な住宅の供給そして地域経済の活性化を目的として、当区画整理事業用地西側を流れる木瓜川や周囲の山々への景観を生かした、大野にふさわしい良好な木造戸建て住宅団地を整備しようというものであります。 特に、良質な住環境を形成するため、個々の建築物の形態についても必要な基準を設けること、地域特有の気候風土や伝統的な住宅様式を継承しながら、新しい住まい方に適した住宅づくりをすることを提案しております。 従来の住宅建築におきましては、市や区画整理組合、こうした公共法人が区画整理事業の中で宅地造成を行い、その後は民間が主体となって住宅建築をしていただくというのが基本ではありました。 しかし今回、フォレストタウン整備に当たっては、単なる住宅用地の提供から、さらに踏み込んで、大野にふさわしい良好な木造住宅団地整備を目的としましたので、これに加えて建築者に対する建築仕様等の規制も付加することから、宅地分譲までの役割を公共団体が担うこととなっております。 また、このフォレストタウンの宅地分譲におきましては、公募により建築者を決定していくというのが大原則と考えておりますが、先の第四次大野市総合計画においても、平成22年の目標人口を現状維持の４万人と設定していること、ここ10年間の人口動態の中に、社会増減では福井市などへ毎年平均ですけれど、約80人ほどが流出していることがありまして、宅地分譲の主たる狙いは、市外に住んでいる方におきたいというふうに考えております。
○議長（村西利榮君） 砂子君。 （21番 砂子三郎君 登壇）
◆21番（砂子三郎君） 再質問させていただきますが、まずフォレストタウンにつきましては、今課長がおっしゃいましたように、原則として分譲するのは市外の方ということで、それを踏まえてやっていただきたいなと思いますし、もう一つお願いしたいのは、いわゆる今度の補正予算に計上されておりますが、800万なにがしでございますか、モデル住宅の設計委託費でございますが、これ今の課長の説明いわゆる市が宅地まで造成したのは、大野型の木造のというようなこといろいろおっしゃっております。 そのとおりだとするならば、大野には、たくさんの設計者もいらっしゃいますし、また、木造の建築会社もたくさんございます。 やはり地元のことは、雪とか風土、これは地元のものが一番よくわかってるんですから、よそへ委託するようなことを考えずに、できればプロポーザル方式のコンペみたいな形で、大野の設計者、また職人さんにしてやっていただければと、これは要望として申し上げておきます。 それから、コミニュティバスでございますが、昨年ご案内のとおり、市が700万ちょっとでございましたか、全体で3,000万位、商工会議所と掛けますと、やって行なった事業ですが、その結果、非常にかんばしくなかったと。 そうしますと、これやはり、やった限りは、将来に結びつけていかなければならないわけですが、コミニュティバスとしては今のところ難しいとなったら、高齢化社会の時には、これは福祉事務所の方に移って、福祉バスという考え方でも何か考えなければならないんじゃないか。 これは、近い将来の課題として、やはり試験的運行やったら、その結果を踏まえてそういう対処策というものを、考えていただきたいなと思います。 よろしくお願い申し上げます。 市長のご答弁で、中心市街地を大変重要ということを、市長はよく認識していただいておりますので、釈迦に説法になるかと思いますが、中心市街地の衰退というのは表面的に見ますと、商店街の衰退として写るわけでございますが、その背後には、これまで中心市街地が蓄積してきましたさまざまな経済的な、また歴史的さらには文化的ストックも同時に全部、喪失するということを意味しているわけですね。 だからそういう意味におきまして、長い歴史の中で形成・蓄積されてきたというものは、一朝一夕に郊外で形成されるものでないと思っております。 そういう意味合いで、市長はよくおわかりでありがたいんですが、中心市街地活性化ということを本気にやっていただくことが、この大野市が都市間競争で勝って残っていくと思っております。 それに方法といたしまして、先ほど申しましたようにＴＭＯ、いわゆる中心市街地活性化法が、これをいかに上手に活用するかということが、大きな問題じゃないかと。 その中で市長もおっしゃっておりましたが、たとえば平成大野屋とかインフィル住宅、これはあくまでもスポット的なことでございまして、市長がお認めになっていらっしゃるように、これを線または面で結ぶようなことを考えて、総体的に中心市街地を考えていかなければならない。 そのときに、いわゆる亀山周辺が、これは中心市街地の、先ほども申し上げましたように周辺整備というのは、あそこが中心市街地じゃないと思うんですね。 中心市街地をどこに決めるかということですが、あれを含めたいわゆる本町とか二番・三番どこに決めるか、これは七間を含めまして制定が大事だと思いますが、あくまでも亀山周辺整備計画というのは、一つの方法じゃないかと、この中心市街地の。 すると面で結んで、いわゆる基本的に連続的にやっていこうと思いましたら、国がまず基本計画を作るように、市が活性化の基本計画を作らなければならないんじゃないかと。 その基本計画によって、先ほどおっしゃいましたように、すぐＴＭＯに飛びつくんじゃなくて、きちっと議論しながらそういう懇話会か何かも作りまして、まず、中心市街地をどこに設定するか。 これ全部という訳にはいきませんからＴＭＯによりますと、やはりどこが大事か。 大体5,000平米と言われておりますが、それ多少はいいらしいですが、きちっと設定して、それに基本計画を制定いたしまして、それに基づいてやっていかなければ、面で結びついた、線で結びついた、きしっとした改革はできないんじゃないかなと思っておりますが、そういう考え方について、もう一度お伺いいたします。
○議長（村西利榮君） 市長、天谷君。
◎市長（天谷光治君） まず１点目は、その中心市街地の位置をどのように考えるかというようなご質問もございました。 まず、亀山周辺の現在の大高跡地あるいは
有終西小学校の土地そのものが、中心市街地のすべてだとそのようには考えておりませんが、その中心となる核であるのではないかとは思っております。 最終的に、例えばそのＴＭＯ法を使うのであれば、ＪＲの駅からそれから大高の位置までの間の中で、どこを中心市街地にしていくのかということを考えることがいいのではないかなと、そのように考えております。 また、この中心市街地活性化法というのは、あくまで行政のみが取り組むのではなく、地域の商店街あるいは企業の方、あるいは住民等も一緒になって計画を組み立て、また参加するというような形になりますので、砂子議員おっしゃるように行政だけがするのではなく、地元の熱意もあってはじめてこういう手法を取り入れる成功には、地元の熱意が非常に大切でないかなと、そのようなことも考えておりまして、そこに関係する地元の方ともご相談を申し上げながら、取り入れるか取り入れないかは、今後検討してまいりたいとそのように考えております。
○議長（村西利榮君） 砂子君。
◆21番（砂子三郎君） 県ですが、ＴＭＯを取り入れる場合に地元も踏まえてそれは当然でございます。 その受け皿としては、例えば商工会議所の受け皿、それからまちづくり会社を作ったり、また３セクで作ったりとか、いろいろあると思います。 それによって補助率も多少違う場合もあるらしいですが、しかし、やはり基本計画というものは、行政が先頭に立って進んでいかなければならないんじゃないかと。 これは総合政策課長にお聞きいたしますが、中心市街地のいわゆる指定するというか、あれには条件があるはずですね。 そうなりますと、亀山周辺はこれは条件とはちょっと外れるはずです。 これはあくまでもそれの周辺ということで、どこをするかということは、これから議論して決めていかなければならないと思いますが、亀山周辺が中心市街地になる条件には当てはまらないんじゃないかなと思っているが、そこらはどうですか。
○議長（村西利榮君） 総合政策課長、前君。
◎総合政策課長（前幸雄君） 議員さんご説のとおりで、市長からもご答弁申し上げましているとおり、亀山周辺地区につきましては、あくまでも大野高校跡地をどのように活用していくか、また
有終西小学校移転後をどのように活用していくか、そういった一つの核となる部分の計画でございます。 従いまして、ここ１つの核として、中心市街地の活性化に結びつけていくと。 １つの狙いはございますけれども、これがすべて中心市街地の活性化になるものとは考えてはおりませんので、先ほど申し上げましたように、大野の場合を考えますと、旧市街地と申しますと、亀山から東は寺町、今ではＪＲといいますか、そこらを含めた一体的な活性化に向けての取り組み、そういったものが必要になってくるんじゃないかなと。 そういった中には、いろんな文化的資産もござますし、また商業等の集積機能もございます。 そういったことで、商業等の若干お店などしまわれて、連担性が欠けているようなところもございますので、再整備しようということになれば、そういったところまで含めた中で考えていかなければならないとこのように思っています。
○議長（村西利榮君） 砂子君。
◆21番（砂子三郎君） 今も説明ありましたが、あくまでも亀山周辺というのは、このＴＭＯに合わせますとその周辺になるわけですね。 ＴＭＯ・中心市街地の地域の周辺にもしも制定しますと周辺になるんです。 そして、それはあくまでも核の１つですが、いわゆる人を呼び込んだりする施策の１つの核としてなろうと私は理解しているんです。 そういう意味において、やっぱりここまで先ほど１番はじめ申しました、市長は本当に思っていらっしゃってありがたいと申し上げているんですが、実際に本当に方々で言われるときに、地域の顔であると、まちの顔であると、これを残さなければならないという強い思いがあるならば、やはりもう今の現状では、市が中心になって引っ張っていって地元の人やら懇話会を含めて、まず中心市街地をその中で相談してどこにするか、そしてそれによって、いろいろな方策・施策を一元的に考えていかなければ、なかなかこの中心市街地活性化法というのは活用できないんじゃないかなと。 市長が初めにおっしゃいましたように、これにはいろいろな、13省庁からいろいろ支援策が出ておりますから、いろいろなメニューがあるはずです。 それを一体的にやっていこうと思ったら、やっぱり行政がこれは先頭に走らなければ、なかなか難しいのではないかなと。 商工会議所が受け皿でも難しいでしょうし、第３セクのまちづくりといっても難しいでしょうし、なかなか今残念ながらリーダー的な者もおらないし、そういうところでやっぱり中心市街地というのは、条件それには書いてあると思いますが、今まである程度商業とか、集積されている場所。 またこれによりますと、市の中心として役割を果たしているとかいろいろありますが、条件もあるはずですが、それはそれとして、やっぱり本当に真から顔をつぶしてはならない、消滅そせてはならないとの思いならば、今から早急に手を打っていかなければならないんじゃないかと、最後にその決意と申しますかお考えだけをお伺いいたしまして、先ほど、私どもの会派の岡田議員がちょっとオーバーしましたので、私はちょっと時間を余らせて終わらさせていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 （笑い声あり）
○議長（村西利榮君） 市長、天谷君。
◎市長（天谷光治君） この市街地活性化法は、議員仰せのとおりですね、基本的な方針基本計画は市町村が作ってですね、それを商工会議所あるいは商店街あるいはその中で作られる第３セクター等で合わせて取り組んでいくというのが基本方針でありますが、小泉内閣もおっしゃっておりますように、今の日本の行政主導のやり方そのもの、依存体質の事業そのものに、非常に今まで問題点があったということもございますので、もちろん私たち行政も一生懸命になって取り組むつもりではございますが、事業主体と併せて、実際それに取り組んでいただく商業者の方、あるいは商工会議所の方、あるいはそれに取り組もうとする意欲のある方ともよく相談させてもらいまして、前向きに取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○議長（村西利榮君） 砂子君。
◆21番（砂子三郎君） 最後に一言だけ申し上げますが、今市長がおっしゃいましたように、先ほど答弁で出ておりましたが、このＴＭＯにつきましては、年限とかが限られておりますから、安易に飛びつくと全国で見られるように、いわゆるそれだけをやってる、先ほど答弁にでておりましたが、だから基本計画だけは早急に総政などで議論していただきまして、市の基本計画は作るべきじゃないかと。 基本計画は何も市でやってくれというのじゃない。 基本計画を作って方向性をして、それから懇話会みたいな何か、行政も入り、また商工会議所、また民間の商店主も入り、いろいろな方、やる気のある方に入っていただいて、実際やっていくのはそうですが、基本計画はこれはうたってありますように市で作るものですから、基本計画を作って、どうか名実ともに胸を張って外に向けて「大野市は顔を残します、心臓部は大丈夫です」というようなまちになるようにご努力をお願い申し上げまして、私の質問を終ります。
○議長（村西利榮君） 以上で砂子三郎君の質問を終結いたします。 次に、浦井智治君の質問を許します。 浦井君。 （８番 浦井智治君 登壇）
◆８番（浦井智治君） 日本共産党の浦井智治です。 通告のとおり、３件について一般質問を行ないます。 まず、第１に、介護保険の問題点について質問します。 介護保険がスタートして１年が経過しました。 この度、全日本三井連が加盟事業所でサービスを利用している人を対象に実施した介護保険実態調査によりますと、介護保険施行後実施前と比べて負担が増えたと答えた人は75㌫、これは保険料の、保険料１割負担の利用料、食事代などの負担が増えたということであります。 さらに、負担額は月平均5,600円から1万4,600円へと、2.6倍になったことが明らかになっています。 また、低所得の人ほど利用率が低く、自己負担の増加が利用を抑制していることも明らかになっております。 介護保険が低所得者の生活を圧迫しており、抜本的な対策が急務になっています。 特に、今年10月からは保険料が２倍徴収されることになります。 これでは、生活していけないと、年寄りやその家族の方から不安が出されております。 日本共産党の国会での追求に小泉内閣は、負担増になっていることは間違いないと認めました。 しかし、国による減免制度は拒否し、弱者を切り捨てる姿勢はまったく変えていません。 低所得者に対する保険料、利用料の減免、助成措置がますます必要になっています。 朝日新聞の全国アンケートでは、利用料の１割負担を独自に軽減する自治体は、実施予定も含めると582自治体に上っており、全自治体の21㌫に達しています。 保険料を独自に減免する自治体は、152に広がっていると報じています。 これは、国の低所得者対策が不十分なため、各地の自治体での運動などにより、自治体独自の取り組みをしているためであります。 そこで、第１に、現在の大野市の介護保険のこの在宅サービスの利用状況はどうか。 第２に、支給限度額に対する利用割合、利用率はどうなっているか質問します。 第３に、現在ホームヘルプサービスの軽減措置が行なわれておりますけども、そのほかのサービスの利用料および保険料などの低所得者対策を講じる考えはないか質問します。 次に、水辺の
楽校プロジェクトについて、質問します。 この
プロジェクトは、元の建設省、現在の国土交通省が全国の河川の中から水辺の楽校の事業制度に適応する川を選定し、整備するものであります。 現在、大野市でも真名川一帯が指定を受けたとのことであります。 この計画についての選定など、経緯について質問します。 最後に、国保税の申請減免の制度について、質問します。 国保税は、国の軽減制度として、市が税金の確定申告等に基づいて軽減する制度があり、これで応益割りの６割軽減、４割軽減があります。 これは、申請手続きが不要です。 さらに、２割軽減があり、これは申告が必要な制度です。 また、市の減免制度として、応能割りを減免する制度があります。 これは、所得が少ない、所得が減少した、あるいは医療費がかさんだなどの場合に、応能割りを減免するものです。 このように、市の優れた制度がありながらこの条例は実際にはほとんど活用されていません。 この原因は、政府が自治体の応能割り減免を保健になじまないと、との立場をとっていること。 条例に基づく実施細則、要綱を定めていない自治体が多いこと。 広報等で住民に知らせていないこと。 さらに、職員に減免制度を教育していないため、相談に行っても減免制度の適用を助言しないなどのことが指摘されています。 そこで、現在の市の減免制度の運用状況はどうなっているのか。 また、条例が施行、制定されて40年近く経っているのに、いまだに要綱が決めていないのはなぜなのか。 要綱を作る考えはないのか、質問します。 以上であります。 理事者の明快な答弁を求めまして、一般質問とします。
○議長（村西利榮君） 浦井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 高齢福祉課長、井部君。 （高齢福祉課長 井部淑子君 登壇）
◎高齢福祉課長（井部淑子君） 浦井議員ご質問の介護保険の問題点についての１点目、在宅サービスの利用状況についてでございますが、平成13年３月末現在の認定者数を申し上げますと、991人となっており介護サービスを利用している方は、居宅サービス利用者が504人、施設利用者が361人で合計865人となっており、126人の方がサービス非利用となっております。 認定者全体の非利用者率は、12.7㌫であり、全国平均の22.6㌫より約10ポイント低くなっておりますが、引き続き地域ケア会議等により実態を把握し、本人および家族が希望するサービスの利用促進に努めてまいりたいと考えております。 平成12年度の居宅サービスの利用実績を申し上げますと、次のようになっております。 まず、居宅サービス全体について、費用の面から申し上げますと、平成12年度の居宅サービス費の予算額は、5億4,065万6,000円で、実績が2億9,654万8,000円となっており、執行率は約55㌫となっております。 また、予算全体でみますと、執行率は約82㌫となっております。 次に、居宅サービスごとの利用状況を申し上げます。 まず、介護保険事業計画の平成12年度の利用目標値と比較しますと、訪問介護につきましては、目標値が週700回、実績が週293回で達成率は約42㌫であります。 訪問入浴につきましては、目標値が週35回、実績が週32回で達成率は約92㌫であります。 通所サービスにつきましては、目標値が週570回、実績が週408回で達成率は約72㌫であります。 短期入所サービスにつきましては、目標値が６カ月に832回、実績が６カ月に283回で達成率は約35㌫であります。 このように、平成12年度の居宅サービスは実績が計画目標値を上回ってはおりませんが、介護保険が始まった平成12年４月分の利用実績と、平成13年２月分の利用実績の比較を申し上げますと、居宅サービス全体の利用回数で比較しますと、４月分が3,314回で、２月分が6,416回で約94㌫の伸びとなっております。 次に居宅サービス毎に申し上げますと、 訪問介護につきましては、４月分が652回で、２月分は1,962回で約300㌫の伸び、通所サービスにつきましては、４月分が1,444回、２月分は1,744回で約21㌫の伸び、短期入所サービスにつきましては、４月分が176日、２月分は481日で約274㌫の伸びとなっております。 また、介護保険が始まる以前の平成11年度の各居宅サービスの利用回数の比較においても平成12年度の居宅サービスの利用回数はおおむね伸びております。 このように、介護保険の初年度である平成12年度の居宅サービスの利用実績は、積極的に行った広報・啓発活動の効果が表れ、平成11年度に比べて、および平成12年度の１年間で順調に伸びております。 引き続き、サービス利用促進のために利用者の喜びの声をまとめた｢つるかめ通信｣発行や、利用者に対するアンケートを実施すること等により、サービスの利用促進に努めてまいりたいと考えております。 次に２点目の利用限度額に対するサービス利用率についてでございますが、介護保険では要支援から要介護５までの各段階で１カ月に利用できる居宅サービス費用の上限が設定されており、この上限を支給限度基準額と呼んでおりますが、居宅サービスの介護度別の支給限度基準額に対する利用実績、いわゆる利用率について申し上げます。 平成12年度４月分の実績は、平均約27㌫となっており、平成13年３月分は約34㌫となっております。 このように、１年間で７ポイント上がっており、利用率は順調に伸びております。 これを全国平均で比較いたしますと、全国平均の利用率は現在のところ平成12年10月分しか公表されておりませんが、約42㌫となっており、これを下回るような状況にありますので、今後ともさらに居宅サービス利用促進のための広報啓発に努めてまいりたいと考えております。 最後に利用料、保険料の低所得者対策についてでございますが、まず最初に利用料について申し上げますと、介護保険制度ではサービスを利用した場合、利用者が費用の１割を負担し、残りの９割は保険料と公費で賄うというのが介護保険制度の根幹となっております。 低所得者の訪問介護利用料につきましては、激変緩和策として国の特別対策が実施され、当市ではこの国の対策にさらに上乗せ助成を実施し、加えて独自施策として市民税非課税世帯の方が新たに訪問介護を利用する場合も無料といたしております。 低所得者の平成12年度の利用実績回数は訪問介護全利用回数の51㌫を占めており、低所得者のサービス利用回数が増えているものと考えております。 他のサービスの利用料減免につきましては、所得の低い人には、
高額介護サービス費の上限を低くすることで対応し、現在、独自の利用料減免対策は考えておりません。 次に保険料の低所得者対策についてでございますが、介護保険は40歳以上の国民が相互に助け合う制度であり、応分の保険料を高齢者も含めて負担していただくことが、制度存立の基本的前提でありますので、高齢者の保険料を減免することは、この助け合いの精神を否定することになると考えております。 また、介護保険制度では、保険料を所得に応じた５段階に設定しており、所得の低い方に必要な配慮をいたしております。 従いまして、介護保険制度の基本的理念を考えますと、保険料減免は不適当であると考えますので、よろしくご理解下さいますようお願い申し上げます。 また、昨年10月から半額徴収しております第１号被保険者の保険料は、今年10月から本来の額の徴収となります。 このことについての理解に向けて、広報につきましては、広報「おおの」や７月に通知する平成13年度保険料納入通知書にパンフレットを同封すること等により広報啓発に一層努めてまいりたいと存じます。
○議長（村西利榮君） 建設課長、寺西君。 （建設課長 寺西重朗君 登壇）
◎建設課長（寺西重朗君） 私からは、ご質問の２項目め、水辺の
楽校プロジェクトについてお答えいたします。 真名川下流の河川敷が、今年の１月31日付で、国土交通省の水辺の
楽校プロジェクトに登録されたことは、みなさんご承知のとおりであります。 まず、この水辺の楽校の趣旨をご説明いたします。 現代の子どもたちは、野外で遊ぶこと、集団で遊ぶことが減ってきているといわれております。 また、環境問題に対応していく上で、子どもたちの自然体験、自然学習の重要性はますます増大してきております。 このような背景を踏まえて、身近な自然空間である河川敷を自然の生態系をできるだけ壊さずに、子どもたちや市民の自然体験、自然学習の場として整備することを目的としております。 次に、今後のスケジュールを申し上げますと、地域の団体や住民代表、教育関係者、河川管理者等からなる推進協議会を設置し、専門家等の意見も取り入れながら、自然体験の場・自然学習の場としての整備計画や完成した後の利用計画、安全対策、ならびに維持管理などについて幅広く議論し、水辺の楽校計画を策定いたします。 そして計画が策定された段階で、国土交通省に意見を求め、了承が得られれば河川管理者がこの計画に基づいて整備をすることになります。 次に、現在の進捗状況につきましては、去る６月８日に水辺の楽校準備会を開催し、趣旨説明や今後の進め方等について議論したところであります。 今後、協議会の運営につきまして、一定の基本方針が決まりましたら推進協議会を立上げ、水辺の楽校計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長（村西利榮君） 市民課長、中村君。 （市民課長 中村浩一君 登壇）
◎市民課長（中村浩一君） 私の方からは、浦井議員ご質問の国民健康保険税の減免について、お答えいたします。 医療保険制度は、疾病・負傷等の保険事故による経済的負担を軽減するため設けられ、職域を単位とする被用者保険、地域を単位とする国民健康保険により運営されているところであります。 国民健康保険につきましては、被用者保険の加入者を除くすべての住民を加入対象とし、安心して医療を受けることができるように、相互扶助と社会連帯の精神に基づき、皆で支え合う制度となっております。 この医療保険に伴う保険料につきましては、標準的な受益の度合い、加入者の負担能力によりご負担していただくものであります。 国民健康保険におきましても同様の考えのもと、世帯に応じた平等割額、被保険者数に応じた均等割額、被保険者の所得に応じた所得割額、資産に応じた資産割額から保険税を算定し、ご負担していただいております。 しかしながら、国民健康保険におきましては保険税負担能力の低い低所得者層の割合が高いことから、地方税法の規定により、世帯主およびその世帯に属する被保険者の所得が一定の基準以下のとき、保険税のうち平等割額および均等割額を６割または４割に軽減し、低所得者層への過重な負担とならないような措置を講じているところであります。 なお、この保険税の軽減分につきましては、保険基盤安定事業として、国庫負担金等を含む一般会計からの繰入金により賄っております。 大野市の軽減の状況を申し上げますと、平成12年度の６割、４割の対象世帯数は1,959世帯となっており、国保加入世帯の約32㌫を占めております。 高齢化の進展や、社会経済の低迷等により、対象者が増加しているものと考えております。 さて、保険税の減免制度につきましては、災害等により一時的に収入の途が断たれた者に対して、特にこれを救済するための制度として、地方税法の規定により、国民健康保険税条例にその規定を定めているところであります。 災害等により納税者がその財産について莫大な損失を被り、著しく担税力が低下したことにより、減免が必要と認められる場合や、刑務所に収容され国民健康保険法第59条の給付制限に該当する場合等に行う制度であり、大野市におきましても、平成12年度には、国民健康保険法第59条に該当し減免した事例が２件ありました。 なお、県内６市の減免の状況について申し上げますと、各市ともこの減免につきましては賦課徴収条例等により規定しており、減免の基準となる要綱等については制定していない現状であります。 また、各市ともこの条例に基づき減免措置を行なっているところであり、その実態状況は、国民健康保険法第59条に該当し減免した事例がほとんどであります。 保険税の減免につきましては、租税負担の均衡からみて、他の納税者との均衡を失しないように慎重に取り扱う必要があり、所得の多寡により画一的に基準を設けるべきではないと考えておりますが、他市の状況等も勘案し、今後十分研究を重ね、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村西利榮君） 浦井君。
◆８番（浦井智治君） 再質問させていただきます。 えっとですね、先ほど最後におっしゃいました、国保税の申請減免ですね。 これには、まあ福井県は、まあ今言いましたように、施行規則を決めてないということですね。 福井県は遅れているんです、そういう点では、大変。 ここに、私の資料ではですね、例えばですね、えっと、これを作っているですね。 神奈川県ではですね、37自治体中、決めていないところは７自治体しかないんですね。 ほとんどのところでは、もうそういった施行規則を決めてですね、実際に申請すれば、そういう適用を受けているわけですね。 それで、そういうところでは、えっとですね、例えば、具体的な基準を決めてですね、前年と比べて収入が減った、どれくらい減ったら何㌫減額するとかですね、そういう細かい基準を、こう施行規則で決めているわけですね。 それで、実際、申請してですね、何人もの方がこの減免を受けているという実績があるわけですね。 そういう点では、福井県、本当に大変遅れていますね。 それで、実際その条例がありながらですね、そういうことを施行規則も決めないでね、何でそれで、実際適用することができるんだ。 ちょっと、そこら辺がですね、行政の怠慢でないかと思います。 それで、実際、例えばですね、そういうことは分かったとしてですね、実際窓口行ったら、果たして申請するのがあるんかと聞いたら、申請書さえないということですね。 これでは、まったく、その、あれですね。 もう、最初から申請なんか受ける気はないというようなね、態度がありありですね。 そこら辺、どうですか。 ちゃんと、窓口に来てですね、渡せるような体制になっていますか。
○議長（村西利榮君） 市民課長、中村君。
◎市民課長（中村浩一君） 医療保険に伴う保険料でございますけども、先ほども申し上げましたように、加入者の負担能力による差はあるものの、保険本来の扶助の精神で、加入者全体がある一定のご負担をしていただかなければならないと考えております。 それから、先ほども申し上げましたけれども、国民健康保険におきましても、その収入の高いにより、負担能力に関しましては、所得割りといたしまして、7.1㌫の税率の中で負担をいただいております。 所得の低い方につきましては、本来のその7.1㌫の負担のほかに、さらに減免するというような対応をしているところであります。 それで、減免の申請書の件でございますけども、申請書につきましては、条例に基づきまして、申請書はございます。 以上でございます。
○議長（村西利榮君） 浦井君。
◆８番（浦井智治君） ちょっと、観点が、質問が違うみたいです。 答弁がちょっとね、ずれているみたいですけども。 その、ですね、条例に基づいてですね、果たして、それじゃ、その前年と比べてですね、収入が減ったとか、その病気で収入が減ったとかですね、それから災害によって損害を受けたとかですね、そういう場合、１件もあれですか、そういう申請はなかったということですか。 さっき、２件あるって言いましたけどもね。 これは聞くとこによると、刑務所に入ったとかですね、外国へ行ったとかね、まったく保健税を適用できないような場合になった場合だけですね、減免されているのは。 それ以外にですね、この今不況の時代ですね、収入が減ったとか、失業とかですね、そういうことは必ずあると思うんですね。 そういうことで、１件もないということですか。
○議長（村西利榮君） 市民課長、中村君。
◎市民課長（中村浩一君） 過去の申請の状況を申し上げますと、平成12年度は先ほど申し上げましたように、２件ございました。 １件は、刑務所に入所、収容されている方。 また、もう１件は、海外に滞在している方でございます。 それから、10年ほど過去を申し上げますと、平成８年に１件、平成７年に１件、平成６年に２件、平成２年に１件ということで、すべてのものにつきましては、国民健康保険法第59条に該当して減免した事例で、内容は刑務所に服役中につき減免しているのが現状でございます。以上です。
○議長（村西利榮君） 浦井君。
◆８番（浦井智治君） そうするとですね、所得が減ったために減免されたという例は今までないわけですね。 そういうことでは、それからですね、じゃその実際、そういうことを、そういう制度があるということをですね、市の広報なり、そのいろんな手段で市民に知らせたことはありますか。 どうですか。
○議長（村西利榮君） 市民課長、中村君。
◎市民課長（中村浩一君） 減免制度につきましては、先ほど来も申し上げましたとおり、災害等によりその財産に莫大な損失を被り、著しく担税力が低下した場合や国民健康法第59条の給付制限に該当する場合に限り、減免措置を行なうものでございますけども、その内容に、減免につきましては、資産、家屋の状況等を十分把握・調査した上で、最終的には判断し、決定していきたいと、そのように考えております。
○議長（村西利榮君） 浦井君。
◆８番（浦井智治君） ちょっと、違うと思うんですね。 59条で、確か私の認識では、59条以外にですね、その減免、所得が減った場合にはできるということで。 （「77条や」と呼ぶ者あり）
◆８番（浦井智治君） それとは、また違うふうな気がするんですけどね。
○議長（村西利榮君） 市民福祉部長、永田君。
◎市民福祉部長（永田康寛君） 今、減免につきましては、これは近代の法治国家につきましては、租税法律主義ということで、すべて法律に定めなければならない、定めてですね、課税および減免をしなければならないような体系になっております。 それで、課税、減免につきましては、すべて議会の議決が通ったもの、ようするに条例に基づいて行われるわけでございまして、要綱につきましては、要綱があるから減免ができるとかということじゃなくてですね、その減免する場合のいろいろなその手続とかですね、あるいはその程度の判断がその任意的なというか、恣意的にならないように、ルールを定めるものでございますので、ご了解いただきたいと思います。
○議長（村西利榮君） 浦井君。
◆８番（浦井智治君） そうだと思います。 確かに、その程度を定めるわけですね。 減免に該当する場合は、どれくらい減免するとかですね、その何㌫くらい引くかとかね、そういうことを決めているわけですね、ほかの決めているところでは。 それさえないということはですね、例え窓口に来てもですね、職員の人は分からないわけですね、基準も何もないんだから。 ただ、条例で減免するということが書いてあるだけで、実際、じゃどれくらい減免するんかとかですね、そういうことは一切職員も分からない。 市長の判断というんですか、そういうことになってるわけですけどね。 それでは、その制度として、果たしてうまくいくかどうか、私は疑問だと思いますね。 やはり、そのそういう制度がある以上ですね、今皆さん、そういう場合には困るわけですからね、やはり、ちゃんと行政の側でも相談にのって、減免してあげる、そういうこと、そういう態度が必要なんじゃないですか。 何か、いかにもこの、窓口の方でこうシャットアウトしてしまうようなね、そういう今の体制ではないかなというふうに考えますので、そこら辺その施行規則なり、細則を決めるような方向で考える気はないですか。
○議長（村西利榮君） 市民福祉部長、永田君。
◎市民福祉部長（永田康寛君） 減免の申請につきましては、これは市民に与えられている権利でございます。 従いまして、申請は可能なわけでございまして、それに対して行政の方がどう判断するか、それはまた条例を見ながら判断すべきものであると考えております。 今ほどの細則と言いましょうか、そういう要綱等につきましては、市長部局の中でですね、恣意的にならないような、そういったことも考える必要もございますので、検討してまいりたいと思っております。
○議長（村西利榮君） 浦井君。
◆８番（浦井智治君） まあ、検討するということですので、また様子を見守っていきたいと思います。 それからですね、２番目のですね、水辺の
楽校プロジェクトですけどもね。 どうしてもちょっと、疑問に思うのはですね、自然に親しむ、自然体験をするとかですね、そういう目的があるわけですけども、それと自然環境を守るとかですね、そういうことにつながるんじゃないかと思うんですけどもね。 それを、こう子どもたちに親しませるということで、その人工物を造るわけですね。 こう河川を改良して。 まあ、おそらくそれは自然を改造することではないかと思うんですって。 そこら辺が、何かね、どうしても矛盾というんですかね、自己矛盾に陥っているんでないかという気がします。 そういうことでですね、どうしてもやはり造ったものですから、その自然を体験するといってもですね、どうしてもなじまないっていうんですかね、そういう気がするんですって。 そこら辺その異議について、どういうふうに思いますか。
○議長（村西利榮君） 建設課長、寺西君。
◎建設課長（寺西重朗君） 計画につきましては、これから協議会の中で、十分検討していくわけですけども、基本的な考え方としましては、今現在の生態系をなるべく崩さないように、それから当然人工物を造るというような考えはできるだけ抑えながら、自然を生かした形で整備をしていきたいなと考えております。
○議長（村西利榮君） 浦井君。
◆８番（浦井智治君） 常任委員会のですね、実は視察に行ったわけですけども。 小野市とかですね、広島県の方の広島市の方へ視察に行ったんですけどもね。 見た感じでは、そういった人工物を作ったために、管理するのにね、また自然を残すために、また管理せなあかんということでね、おそらく、大変な費用がかかると思います。 それで、あそこでは20億くらいかけたと聞いてますけどもね、果たしてそれだけのかけてですね、費用対効果の問題でですね、その本当に意味があるのかどうか。 そういう、本当に自然を守るんでしたら、そういった河川に造るよりもね、私はこう自然を回復するためにはね、真名川の水を流した方がねよっぽど意義があると思うんですね。 そういうことで、何十億もかけるんだったら、水利権を戻した方がね、よっぽどいいんじゃないかと思いますんで、そういうことも一つ、ちょっと考え方としては、私の個人的な見解ですけどもどうですか。
○議長（村西利榮君） 建設部長、長瀬君。
◎建設部長（長瀬哲也君） 水辺の楽校につきましては、議員もご承知と思いますけども、ソフトだけの計画が一つあります。 それから、ハードを含めた一つの計画、２通りがあるわけですけども、ハードで必ずしも何十億もかけて、今南新在家の真名川をなぶらなければならないかということではございません。 大きいブルを川の中に入れてガッカラガッカラあせると、そういったのでなしに、自然を保てる状態にして、やっていきたいと。 あくまでも、子どもたちの意見を川で、自然に遊べるような、意見を取り入れながらやっていきますので、今からお金がどれだけくらいかかるということは、皆目分かりません。 今からの要望に応じて、どんなことをやるかということが、この水辺の楽校の計画でございますので、一つ今現在の川を、自然形態を壊すという、そういったことではございませんので、一つご理解を賜りたいと思います。
○議長（村西利榮君） 浦井君。
◆８番（浦井智治君） やはり、生態系を壊してまでね、造るっていう意義があるんかどうかというのがどうしても疑問に思いますので、本当に造ってそれに意義があるんかどうかもね、まだちょっと分かりませんけども。 無駄な公共事業にね、なりはしないかなという気がしますので、そこら辺をね、これから本当に、地元の人もね、やっぱりね、地元の要望とかですね、その子どもたちの意見を聞いたりとかね、本当に利用価値があるのかどうかね、そこら辺を確かめて進んできて、やるにしてもやってほしいと、そういうふうに思いますので、私は思います。 また、これについては、度々ね、議案また出てくると思いますので、また意見を言っていきたいと思います。 それから、最初のですね、介護保険ですけども、利用料にしてもですね、保険料にしても、ホームヘルパーを無料、今の助成措置で無料になってますけども、その以外は１割負担、それから保険料も収入なくても必ず取られるわけですね。 さらに、10月から全額徴収ということで、今の、現在の倍になるわけですね。 それで、聞くところによりますと、老齢福祉年金を受給している人、月に3万4,000円程度らしいんですけどね。 そういう人は、半分、生活保護世帯と同じように半分、基準額が２分の１ですね。 なっているわけです。 しかし、聞くところによるとですね、その老齢福祉年金よりも、それよりもっと低い年金しかもらっていない人がですね、全国では230万人くらいですかね、いるんですね。 たぶん、この大野市でも、その生活保護基準以下の年金しかもらっていない、老齢福祉年金以下の年金しかもらっていないという人がね、たぶんいると思うんです。 その人がですね、実際その老齢福祉年金をもらっていないということで、第２段階、第３段階になるわけですね。 そうすると、基準額で3,000円取られるとかですね、そういう矛盾があるわけですね。 そういうことについては、理事者の方ではどうですか。 認識ありますか。
○議長（村西利榮君） 市民福祉部長、永田君。
◎市民福祉部長（永田康寛君） 所得補償の問題と介護保険の権利・義務、これは混同してはならない基本的なことであろうと考えております。
○議長（村西利榮君） 浦井君。
◆８番（浦井智治君） やはり、その私はですね、そういった権利・義務の問題よりもですね、実際本当に払えない、国保でも同じですけどもね、払いたくても払えないという人がですね、生まれてきまして、生まれているために、今滞納額がね、大変多いわけですね。 そのために、滞納すると資格証を発行とかですね、短期保険証発行とか、そういう強制的に、もう手段で保険証を取り上げられるわけですね。 そういう人を本当に、やはりそのいくら介護保険は保健払っていない人は受けられないという、そういう権利・義務ということを言えば、まあそういう冷たい言い方すればなると思うんですけどもね。 そういうことではなくて、本当に負担できない人にはですね、やはり、助成してあげるという、やはりその本当にそういったもっと温かい行政というのが、やはりこれからのですね、行政のあり方として必要でないかと思うんです。 それで、やはり行政としてはですね、本当に住民が何を求めているのか、どういう意見を持っているのかをね、やはり聞いて、それに応えるような姿勢をね、持たないとやはりこれからの行政というのは、住民から信頼されないと思うんです。 今のそういう意味では、減免制度をあくまでも拒否する、そういう姿勢というのは、ちょっと行政の姿勢としては、ちょっと私は不満です。 それから、例えばですね、じゃ実際そういうことをやっていない、みんなやっていないのかというとね、さっきも言ったように、ほかの市町村では保険料もですね、減免制度を設けてやってるわけですね。 それはなぜかと言えば、やはり負担できないということでね、そういう住民の声を取り上げて、実際減免制度を作ってやっているわけですね。 そういうことについて、どこまでもそういう権利・義務の関係だから拒否するという態度で貫き通すのかどうか、もうちょっとそういった住民の声を傾けるのかどうかね、それについては認識はどうですか。 私の言ってることは、どういうふうに思ってますか。
○議長（村西利榮君） 市民福祉部長、永田君。
◎市民福祉部長（永田康寛君） 先ほどお答えしたとおりでございまして、介護保険といいますのは、それぞれがその保険金を、保健料を出し合うことによって維持される制度でございますので、保険は保険、所得補償は所得補償という範疇（はんちゅう）で考えていく必要があろうと思っておりますし、それからそういった減免が行われるということは、もう一つ上のランクの方に負担を増やすということになりますので、そういった方々の気持ちというのがどういったものになるであろうか、そういったことも考えていく必要があるのではないかと思います。
○議長（村西利榮君） 浦井君。
◆８番（浦井智治君） まあ、国の方針はそういうことで、一般会計から繰り入れしたらあかんとかですね、一律減免をしない。 そういうことで、保険者どうしでやれということでね、言ってるわけですけども、それでもいいと思います。 保険者どうしで、上の所得のある人は少しね、下の人に負担を軽くしてあげるということでね、そういうことでもまあ私は構わないと思いますけど、そこは理事者の方で考えて、いろんな制度ありますので、考えてほしいとは思いますけど、まあやらないということでね、そういう今の国の制度をそのまま見習うということでありますので、やはりそれでは、行政として本当に冷たい姿勢だなというふうに思わざるを得ません。 それで、もう一つ、例えばですね、今そういう面では在宅の方はあれですけども、施設の方でですね、私聞いたところによりますと、待機者が、特養ホームの待機者がね、今大変増えているみたいなんですね。 そういうことでは、何らかの対策をとる必要があるんではないか。 そういった公共事業の中にもね、そういった特養ホームの建設とかですね、そういう方に変えていく、いけば本当に仕事もできますしね。 建設業者も、そういうことでは助かるわけですね。 今、聞くところによると、聖和園では80何人ですか、和光園でも50数人いるということで、前からみると本当に倍くらいに待機者が増えているわけですね。 これについて、何か対策をとる考えはないですか。
○議長（村西利榮君） 高齢福祉課長、井部君。
◎高齢福祉課長（井部淑子君） ちょっとお待ちください。 ただ今の、福祉施設の待機者が増えているのではないかということなんですけれども、特別養護老人ホームの入所希望者の現在の待機者、平成13年５月31日現在は、全部で53名、その内老健施設に入っていらっしゃる方が17名、病院に入っていらっしゃる方が16名、他の施設で入ってらっしゃる方が４名で、実際在宅で待機されている方は16名ということで、大体４カ月待ちくらいの状態ではないかと思うんですが、それほどひどくてしようがないという感じではないと思うんですけれども。
○議長（村西利榮君） 浦井君。
◆８番（浦井智治君） そうですか。 （笑い声あり）
◆８番（浦井智治君） 実は、近所でですね、特養に入りたいという人がいまして、聖和園の方に交渉に行ったんですけどもね、そしたら80何人待っていて、もう２年くらい待たな入れんということでね、そういう返事をもらったんです。 そこら辺、ちょっとじゃ行き違いですかね、分かりませんけども。 実際は、そうじゃないということですか。 （高齢福祉課長井部君、うなずく）
◆８番（浦井智治君） そうですか。 じゃ、いずれにしましても介護保険の問題は、本当にこれから低所得の方は本当に大変だと思うんです。 全額徴収になると、本当にもう払えないということでね、また払わないともう給付も受けられないということでね、実際受けている人も先ほどね、この利用者は伸びていると言いましたけどもね、所得階層別に見るとですね、おそらく上の階層は増えていると思うんです。 全国の三井連の調査でもですね、低所得の方は減ってるんですね。 そういう傾向は、たぶん大野でもあると思います。 そういう低所得の方も負担が重いために我慢している。 上が増えているために、全体的に増えているけども、中身を見るとですね、決してそうではないんだなというふうに思いますんでね、そういうことからもこの負担問題というのは、本当に大きな問題になってくると思います。 そういうことで、度々こういうことについて、私どもね、いろんな要求をね、また取り上げていきますので、これからもね、議会で度々質問しますのでお願いします。 以上、終わります。
○議長（村西利榮君） 以上で、浦井智治君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。（午後２時32分 休憩）（午後２時45分 再開）
○議長（村西利榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、畑中章男の質問を許します。 畑中君。 （18番 畑中章男君 登壇）
◆18番（畑中章男君） 休憩をはさんでただきまして、リフレッシュしたところで、今日の最後の私の質問をさせていただきます。 去る６月15日の各新聞を見ますと、悪下、悪い下、悪下って書いてありますね。 これは今の景気を表現した言葉で、下げ止まりとか低迷とかっていうこれまでの抽象用語からきわめてそのものズバリの表現をされているということでございますが、政府は３月にいよいよデフレの宣言をしたわけでございまして、これは物価は下落、生産縮小、失業率の増、景気はどんどん悪くなっております。 要するにこれまでの先送り政治の結末が、やってきたなということでございます。 借金まみれの銀行、あるいは企業の合併・倒産・リストラ等きりがないくらい暗いことばかりが、今の世相であり、戦後かつてない危機がきたのであります。 われわれはこの事態を知恵と努力で乗り切らなければならないわけでありますが、そのためにはこのままではだめになるという危機意識をもつこと、そして将来への先送りを今是正することを急がなければいけないと考えます。自己責任社会がやってきたわけであります。待ちの姿勢では取り返しのつかないはめになり、市民を不幸にする結果となりますので、早め早めに手を打つ必要があると考えます。 おそらく日本からまもなく製造業は消えるでありましょう。 こういう非常に厳しいわが国の状況であります。 こういう観点。現状から私は質問させていただきたいと思います。 そのものズバリ１点目でございますが、迷走日本に大野方式を取り入れる、迷走というのはこの字の表現のとおりでございまして、あちこちうろたえて走っていると、ただ目的もなしに走っているという現に本でありますが、先ほどからも各議員から出ています、小泉現内閣に期待が大きいという国民の今の状況でありますが、わが市にとってですね、必要なことはまずその今までのような従来のやり方考え方では非常にやっぱだめだということでですね、次の４つの項目を質問させていただきます。 まず１項目目は、大野市民にとって必要なことには100㌫の補助金を出すべきである。 特に産業基盤の沈下とか、失業者対策・若者をどう生かすかなどの施策を示されたい。 ２点目、護送船団方式は崩壊する時代に入ったが、市として健全財政維持の検討をどのようにしているか、取り組みつつある事を含めてお尋ねします。 ３点目、従来のコンサル方式から住民方式に改めていってほしいが、特に西小学校や水辺の楽校等は子供の意見を取り入れるべきだと思う、このことについてお尋ねします。 それから４点目、将来への先送りが大野市ではないかどうか含め、住民サービス提供のシステムが間違っていることはないかをお尋ねします。 ２件目、これもそのものズバリでございます。 行き届いた市政を目指して。 １点目、小さなことでございますけれども、小さな行政から素晴らしいまちづくりができ上がるという観点からですね、私はその、大野のこの特性を生かしてですね、市の樹木、木ですね、市の樹木に、公園でもあろう、あるいはその市街地あちこちにあろうと思いますけども。 どこに付けるということはさておきまして、とにかく市の樹木に名札をつけたり、名札というのはケヤキとかですね、クリとかドングリとかナラとかっていうような、そういう名札を付けたり。 このごろなかなかいなくなって親御さんも大変でございますが、カブトムシの森やですね、ホタル・トンボの里づくりをして、そして学習体験のまちづくりをいっそう進めていってはどうかと。 カッコ、ビオトープづくりの具体例ということでございます。 ２点目、これもまあ小さなことですけれども、あっ宝んどへの道路事情が非常に私は悪いと思います。 もっとスムーズに駐車場に入れるように、また国道から入るアクセスが非常に見にくいと言いましょうか、とにかくもう少しスムーズに入れるように努力されたい、していただきたいと。 それからせっかくお金を掛けていただいた、あっ宝んどの南側と東側に続く庭園ですね、これがテーブルとか椅子とか設置してありますけど、あそこに座って憩いでいる人を見たことがない。 この庭園が活用されていないんではないか。 あるいはこのような施設が、施設に庭園が、あるいはベンチとか椅子とか有るんだよということを市のほうでもう少しコマーシャルしてはどうかと、そういう意味で活用されていないんではないかということ。 またよく私も思いますけれども、冬の場、夏場はいいんですけどれども、冬の場になりますと、隣の水芭蕉とか、あるいは近隣の町村の温泉施設に大野の方をお見かけするわけでございまして、やっぱり膝が痛いとか、l腰が痛いとか、リハビリにはやっぱり温泉じゃなくてはだめだ。 それと冬なんかは暖まらない、家に帰っても非常に体が冷え切ってしまうといったことで、夏場いいんだけども、やっぱり温泉が欲しいねってことをよく言われます。 かねてから私は温泉については、提案をしてお願いをしているわけなんですけども、いったい温泉掘削というのはどうなりました。 本当に大野だけが取り残されているというのが現状だと思いますが。 この健康機器、あるいはリハビリとかいろいろ意味におきまして、それから人を集める、他所から来ていただく観光という意味合い、いろんな意味合いにおきましてから、温泉というのは絶対必要じゃないかなということを質問いたしますが、その計画はどうなっていますかということ。 それから３点目、今日も午前中、出ておりますけれども、総合あるいは総合福祉センター構想、これもその福祉部長のお話では現状分析して、あるいは現在進めているというご返事でしたけれども、具体的に何年ごろにじゃ、その構築されるものか。 もうその高齢化っていうもの始まっているし、福祉っていうのは介護保険も含めて、もうスタートしているわけでございまして。 これを追っかけるように福祉センターの構想をですね、練り上げていくっていうのは、後手になっていると私思うんですけれども、いったい何年ごろにやる予定かっていうことを具体的にお尋ねいたします。 以上です。
○議長（村西利榮君） 畑中君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、天谷君。 （市長 天谷光治君 登壇）
◎市長（天谷光治君） 畑中議員ご質問のうち私からは、「迷走日本に大野方式を取り入れについて」お答えを申し上げます。 景気の低迷が長期化し税収が伸び悩むとともに、国による
地方交付税の見直しが報じられており、当市においても今後も厳しい財政運営を強いられると考えられます。 このような情勢で、状況で、事業費の全額を補助することはきわめて困難であるといわざるを得ません。 また、補助事業の事業主体はあくまでも個々の団体や個人であり、市はその支援をするものであります。 事業主体が全く事業費を負担しないということになれば、その事業に対する責任感や熱意が損なわれる恐れもありますし、補助を受ける方と受けない方との公平性の確保にも問題が生じてまいります。 市といたしましては、第三次大野市行政改革大綱に基づき、継続的に補助金見直しを実施いたしています。 平成12年度には、市単独補助金を中心に179の事業について、その効果や目的達成度、公益上の必要性などについて検討を行い、平成13年度の予算に反映させたところあります。 今回の見直しでは、社会的な要請や補助効果の高い事業については増額いたしておりますが、行政効果の薄い補助金は減額もしくは事業の統合を行うことで、総額の抑制を図っております。 次に議員ご質問の産業基盤の沈下や失業対策につきましては、近年市内でも雇用状況が悪化しておりますので、雇用対策も含め産業の活性化が緊急の課題となってきております。 平成13年度ではおおの産業おこし事業の内容を一部改正し、「新おおの産業おこし事業」として企業の新規分野への進出をより一層支援する態勢を整えました。 さらに、経営向上資金、支援資金預託金制度を新設し、企業への金融支援も強化しております。 また、失業者対策として、企業が中高年齢者などを雇用した場合に事業主に対し奨励金を交付するほか、失業者等の技能向上のために、職業訓練センターにおいて職業能力開事業やＩＴ対応能力開発事業を実施しております。 また、若者をどう生かすかということにつきましては、市の活性化において若者の担う役割は大きなものがあり、若者の意欲を育て活かせるような施策も不可欠であると考えております。 今後も若者の主体性を尊重した事業を推進するとともに、意欲的な若者に対しては一層の支援をしてまいりたいと考えております。 次に健全財政の維持について申し上げます。 確かにこれまでは護送船団方式と言われるような、全国一律的な考え方とそれを実施するための仕組みがあったと思います。 行政を例にとりますと、国が政策を立案し、県が調整役となり、市町村が実施するという構造が長年続いてまいりました。 この方式が良い時代もあったわけでございますが、今日の社会経済状況のもとではもはや十分機能しなくなり、国を挙げて構造改革を推進する時代を迎えたわけであります。 地方行政も例外ではなく、昨年４月地方分権一括法が施行され、地方が政策立案能力を高め、自らの責任で政策を決定し、それを実行することが求められる時代となりました。 行政を維持する上で財政は最も重要なものであり、市民サービスの向上を追及していくためには財源の確保が欠かすことのできない条件であります。 健全財政を維持することは、収入の道を拡大し、歳出の無駄をなくし、事務の効率を図ることであります。 収入の道を拡大することにつきましては、税の基盤を強化することでもあり、それには、地場産業の振興や企業誘致によって、企業活動を活性化させたり、雇用の場を創出することが肝要であり、また市民の皆さんが特定のサービスを受けられる場合には、適正な負担をしていただくことの原則を理解していただくことも必要であります。 歳出につきましては、まず行政改革の推進によって、行政のスリム化と効率化に努めているところであります。 財政関係では、補助金等の見直しを実施してきましたが、これには限界があり、今後は事業そのものを見直す事務事業評価制度の導入が必要と考えております。 現在、他の自治体の事例を取り寄せ研究している段階であり、なるべく早く、当市にふさわしいこの評価制度を導入し、効率化を図る所存であります。 全国的な問題としまして、今国で
地方交付税制度などの見直しが論議されていますが、都市部優位の傾向も見られますので、地方都市にも十分配慮した見直しとなるよう、市長会などを通じ主張して参りたいと考えております。 次にコンサル方式から住民方式へ、
有終西小学校や水辺の楽校等に子供の意見を取り入れるべきでは、というご質問ですが、私は、まちづくりの主役は市民のみなさんであるという信念のもと、市民と行政のパートナーシップを基本に据えて、市勢の進展に努力をしております。 当市の最上位の長期計画である「第四次大野市総合計画」は、こうした趣旨に基づき、コンサルタントへの委託から脱し、住民参加の手作りで策定したところであります。 事務事業の内容によりましては、専門的な見地からコンサルを入れることも必要と考えておりますが、目下進めております、重点
プロジェクトの亀山周辺整備事業も、この点に十分留意して取り組んでおり、今後とも、開かれた市政と市民参加をモットーとして各種施策に邁進いたしたいと考えております。 こうした施策に、次代を担う子供たちの意見を取り入れることにつきましては、ケース・バイ・ケースでの対応が必要と考えております。 亀山周辺整備事業の中で計画しておりますシビックセンターにつきましては、今年の１月、
有終西小学校の児童から夢あふれる将来を描いた図画が届いており、これを参考にさせていただいているところであります。 また、今年から取り組んでおります「辺の
楽校プロジェクトにつきましても、地元小学校の子供たちにも入っていただいてはどうかということで、現在調整中であると聞いております。 次に、将来への先送りがないかどうか、住民サービス提供のシステムが間違っていることはないか、とのご質問にお答えをいたします。 行政運営の原点は、申し上げるまでもなく、市民福祉の向上と市勢の発展にあります。 単に補助があるという理由で、施設をつくることはありませんし、あくまでも、市民の声を反映したうえで議会のご意見をお聞きし、真摯に取り組んできたと考えております。 市政は市民ためのものでなくてはなりません。 尊い税金によって賄われているという地方自治の本旨を忘れることなく、引き続き、地方分権に即した市民本位の政治、簡素で効率的な行財政運営に努め、山積する諸課題や市民の多種多様なニーズに対処してまいる所存であります。 また、地域をゾーンごとに分けて整備してはどうかという提案ですが、自然環境や景観、居住状況等に合わせて、その地域にふさわしい土地利用を図ることは大切なことであり、今後も第四次大野市総合計画や第二次大野市国土利用計画に沿って、適正に取り組んでまいりたいと考えております。 なおその他の質問につきましては、各担当よりお答え申し上げます。
○議長（村西利榮君） 総合政策課長、前君。 （総合政策課長 前幸雄君 登壇）
◎総合政策課長（前幸雄君） 私からは、ご質問の２番目、ゆき届いた市政をめざしてのうち、１点目の樹木に名前、名札をつけたり、かぶと虫の森やホタル・トンボの里づくりをして、学習体験のまちづくりをしてはどうかについてお答え申し上げます。 市におきましては、このほど策定いたしました第四次大野市総合計画のなかで、前期５年間の重点
プロジェクトの一つとして、学びの里づくりをあげています。 大野市の特徴でもある豊かな自然や歴史・文化は、年齢を問わず、市民はもとより市外の人々にとっても、学習の場として最適の環境であることから、市全体を「学びの里」として位置付けるものです。 こうした当市の特性を生かして、グリーンツーリズムの推進や人づくり施策の充実、ボランティア団体やＮＰＯの積極的な育成・支援、そして良好な田園空間の保全と復元等、多様な事業の取り組みを行うことによって交流人口が増加し、人やまちが活性化するものと考えております。 近年、市民の方々におきましても、中野清水を守る会・田んぼの学校・めだかの分校・このもとカジカ村・あやめの玄太等、自然と共生し、環境に配慮しながら、自然を生かしたまちづくり活動が活発となっており、喜ばしい限りであります。 また、小学校でもビオトープを創ったり、農業体験等を通じた体験学習を推進しておりますが、環境問題に対処していくうえでも、今後ますます、子供たちの自然体験、自然学習の重要性は増大していくものと思われます。 このような市民運動・学習活動が盛んになることが、議員ご提案のまちづくりに結びつくものと認識しております。 今後とも、第四次総合計画の将来像である「自然と人とが調和し ともに創り育てる名水のまち大野」の実現を目指して、大野市全体を「学びの里」としたまちづくりに励んでいきたいと考えております。
○議長（村西利榮君） 保健衛生課長、島田君。 （保健衛生課長 島田博明君 登壇）
◎保健衛生課長（島田博明君） 答弁に入ります前に、この４月の人事異動によりまして、保健衛生課長を拝命しました島田でございます。 未熟者でございますけれども一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、皆様方の暖かいご指導ご鞭撻をどうぞよろしくお願いします。 私の方からは、議員ご質問の２点目、ゆき届いた市政をめざしての第２番目、あっ宝んどへの進入路、庭園の活用、そして、温泉掘削についてお答え申し上げます。 現在、あっ宝んどへの進入路は、国道157号の交差点からと、市道南新在家堂本線からとがあります。 入り口付近は、入込んだ三差路になっており、利用者の方には大変ご不便をおかけしております。 三差路付近は、東縦貫道予定地となっており、現時点においては、道路を変更することが難しいのが現状であります。 道路の変更については、東縦貫道整備と併せて検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、駐車場付近については、スムーズに場内に入れるよう路上にペイントの誘導表示を行ったところであります。 次に、庭園の活用についてですが、庭園は、あっ宝んどの南側から真名川堤防まで、約6,000平方㍍あり、花・水及び芝生の広場のゾーンにより構成され、園内には噴水や植栽広場をはじめ、ウッドデッキ・あずまやが置かれ、市民が憩える公園として昨年８月に整備されたものであります。 議員ご指摘のとおり、公園は、完成後間もないこともあり、また、市民の方々が存じなかったこともあり、市民の方々に十分利用して頂いていないのが実情であります。 今後は、各地域・団体・学校等への広報活動を行い、広く市民に野外活動等の場として、利用していただくとともに、あっ宝んどと公園を利用したイベント等の開催も検討してまいりたいと考えております。 次に、温泉掘削についてですが、掘削につきましては建設当時から検討課題としていましたが、掘削や源泉を処理する施設の費用、また、配管のメンテナンス等の維持管理経費を考えた場合、現時点において、掘削することは困難であると考えているところであります。 なお、温浴の効果を高めるため、薬草風呂やハーブ湯・竹炭風呂等のイベント風呂の企画を行い、ご利用いただいておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 次にご質問の第３点目であります中央福祉センター構想の取組みについてお答え申し上げます。 このことにつきましては、午前中の岡田議員のご質問でもお答えしましたが、少子高齢社会が一段と進む中で、市といたしましては、住民に密着した保健福祉サービスを提供していかなければならないと考えております。 現在、点在するそれぞれの関連施設で住民のニーズに合わせた保健・福祉・医療のサービスが行なわれているところでございますが、多様化する住民のニーズに対応できる有機的に連携の保たれた拠点整備が求められております。 本年度は、市民福祉部の関係職員を中心に、専門知識を持った方からの意見等も聞きながら、市民の立場にたった施設のあり方などについて検討を加え、保健・医療・福祉サービスの拠点づくり構想の素案作成のためのタタキ台を準備し、平成14年度には構想素案を策定し、早い時期にセンターの建設に着手したいと考えております。 現在、市民福祉部内で必要な検討を進めているところでございまして、来年度において予定しております素案づくりのための必要な準備を整えてまいりたいと、整えていきたいと考えております。
○議長（村西利榮君） 畑中君。
◆18番（畑中章男君） まず、質問に沿って再質問に入らせていただきますが、市長、補助金見直しとか、事業の見直しとかやっているという答弁ですね。 健全財政については。 これはね、補助金見直しとか事業見直すということも必要だと思いますけれども、現在の役所はですね、大野だけじゃないですよ、役所そのものの存在が自己目的化しているんじゃないかと。 今ご存知のように、グローバル化で非常に世界中のものが、安く手に入る、そういう時代においてですね、定価で物を買ったり、あるいは例えば印刷とか、いろいろ役所から出て行く経費なんかの見直し、そういったことをされているかどうか。 私２年間監査委員しておりまして、つくづくそのことは驚きました。 やっぱり業者と行政の癒着というのは、非常にその市民から見るとよくないし、便宜の供用等もよくないと思います。 だからその業者の先につながっているっていうのは、市民対象であるということを優先しなければいけないと私は考えるわけです。 そういうことからして、全国いろんな例がありますけれども、佐賀市でしたか、公用車の廃止なんかもやった自治体もあります。 車を単なる減らすということじゃなくて、それに伴ういろんな人件費等含めて、そういうものはやっぱり切り捨てていかないといけないと。 要するに先ほどからいわれている、役所と市民の痛み分けというのはここなんですよね。 市民の補助金ばっかりカット、事業のそういう見直しとかっていう以前に、役所自体も痛んでいく、だから市民の皆さんも一緒に痛んでくださいと。 市長はよくお勉強されていると思うんですけど、アメリカなりヨーロッパが財政非常に厳しく陥ったときにどういうことをやったかと、こういう例を見ますとですね、フルタイマー、しっかり働いて給料と生涯年金、退職金もっらているフルタイマーの人、その給与部分をですね、パートとかそうい人に行き渡るように摩り替えていった、そうしてちょっと公平にしようということでかちならした。 これは圧縮なんですね。 圧縮っていうのは、100円のもんやったのが、80円って時代なんですよ。 皆さんの人件費ももう上がらないでしょ。 公務員の給与が上がらない、下がっていくなんて現象、誰が想像いたしましたでしょう。 しかしながらこういう時代に入ったわけであります。 ですから役所自らがですね、そういう取り組みをしていかなければいけないと思います。 それから市民生活に直接影響のない、管理費の削除とか削減、例えば樹木の管理とか、あるいはその馬鹿でかい金利を払っている借入金の見直しとか、地代、あちこちでたくさんの地代を払っていますけども、こういう見直しとか、こういうことも含めてやっぱり役所自ら身を示して、市民と痛みわけをする、そういう時代じゃないかと私は思います。 それからその、若者にとってですね、大事なことは夢のあるまちを創っていかなければならない。 １つの具体例として、最近大野高校がソフトボールの女子、全国大会行きましたし、またサッカーで大野高校がインターハイに行くことになっていますけども、若者ですね、学生も若者ですけれども、全国大会の補助金の要綱見ますとですね、あの１万円、簡単に言えば１万円出しましょうということなんですけども、例えば石川県の大会でも１万円かと、今回のようにサッカーは熊本でやるんですけれども、相当な負担が要るんですけど、同じ１万円ではちょっとおかしいんではないか。 やはりその、100㌔以上は幾らとか、あるいは200㌔超えたら幾らとかっていうふうな、そういう段階設けないと、やっぱりその一生懸命がんばって全国大会臨むんだけども、現実問題お金がいると。 やっぱり親にすれば、市に対してですね、若者にとってもですね、市に対してやっぱり夢を提供していただきたいわけですから、そういう支援ていうのも、私は補助金100㌫と言いませんけども、臨機応変に、やっぱりケース・バイ・ケースで、それこそやるべきだと、そういう意味で補助金のこの見直す気持ちはあるかどうか質問いたします。 それから住民方式のことに触れますけれども、西小学校の例をちょっと申しますとですね、例えば子供の意見を取り入れてやった例を言いますよ。 高知県の柳瀬小学校、巨大滑り台を作ったわけですね、子供の意見に基づいて。 これは校舎からグランドへ、すっと滑り降りれる馬鹿でかい巨大滑り台なんですけれども。 これがまあ休み時間子供が非常に楽しい。そして近隣の子供たちも利用しているということで、非常に子供が、子供にとって夢があるし、楽しい学校になっているということが１つの例ですね。 それから福島県の八代小学校、ここは教室を仕切らないオープンにしてですね、裏にある森を取り入れて、かくれんぼしたり、ランニングしたり、野外の水遊び場を設置いたしまして、この自然を取り入れた学校にしていると。 亀山なんか見るとまさにその、そういうことが当てはまるんじゃないかと思うわけなんですね、 それから三重県宮川小学校というところはですね、木造校舎なんですけれども、そして机・椅子これ全部木造でありまして、３年間使用すると、それで高さ調節できるようになっておりましてね、子供には３年間ずっと使っていただくというような、そういう木の中でぬくもりを与えて、子供をぬくぬくと育てるというような、そういう学校でございます。 そして給食の時には、大ホール、まあ体育館のような大ホールだと思いますけれども、200人位の全校生が、全部いっしょにそこに寄って給食を食べていると。 だからワイワイガヤガヤと楽しくてしょうがないと、まあＮＨＫのテレビで報道されておりました。 なんか大野で私委員会で、その聞いたらですね、学校っていうのは、規定、防火とか災害上問題があって木造はだめだとご返答された職員さん居られましたけど、これはいったいどういうことでしょうか。 木造校舎が現にあるんですね。 こういう意味でですね、その西小学校については、是非ケース・バイ・ケースだっていうんじゃなくてですね、子供の意見を前面に押し出していただきたい。 イトヨ会館が、今度イトヨの里がオープンしますけれども、あそこに子供の750人のタイルを書いていただいて、そのタイルが貼ってありますけど、非常によろしゅうございますね、あれは。 やっぱり子供のその、それぞれの思いがあの中に伝わっていると、非常に暖かいものが感じられます。 そういう意味でですね、是非ですね、子供の意見を西小学校においては、取り入れていただきたい。 どこにでもあるような学校になってしまったんじゃ、本当にあの場所が死んでしまうし、亀山そのものも生きてこないんじゃないかと思います。 それから浦井議員も触れておりますけども、水辺の楽校ですね、私も同じ委員として視察に行って来ましたけれども、やはり子供を中心にやっているわけなんでして、今の考えておられる新在家のあそこでですね、子供を結びつけるとすると、非常にその距離が遠くて，いったい子供があそこまで行くものかどうかってこと、まず疑問に思うわけなんですね。 私はその、水辺の楽校の事業採択はいいんですけれども、結局はそのあそこっていうのは、あっ宝んどがあるわけですし、大野の入り口として、北の玄関として、トンネル降りたとこでありますから、以前から提案しているように、あそこにやっぱりその、風呂入って、休憩するということと、あそこに車を停めて、散策をするということ、そういうことを１つですね、他から見たら魅力ある道の駅ということ、私言っていましたけれど、そういうようなことで、県外の人が、あるいは市民の人があそこでやっぱり憩えるというふうなことも含めた、そういうパースにすべきじゃないかなと思うわけでございます。 もちろんいろんな野鳥も集まってくるわけですから、非常に自然もやっぱり残さなければ魅力がないわけでございます。 その自然と開発とうまくマッチングさせてですね、調和させたようなことが大事だと。 ここでもやっぱり子供の意見を取り入れていけばいいんじゃないかなとそういうふうに思います。 それから、ええっとこの道の駅構想について質問いたしますので、お願いたします。 それから今の西校についてはですね、亀山周辺整備計画ずっと論議されていますけれど、私の私見を申し上げますよ。 市長は100年の大計とかよく言われますけれども、悪い例を見ますとですね、福井県の県庁あれ悪い例だと思います。 皆さんがお思いだと思いますけど。 やっぱ建物を作ってしまうと、あまりよくないんじゃないかなと。 やっぱ歴史を壊してしまった。 そのことによって福井の市街、中心市街地の求心力がなくなったと。 あれ当初作るときは、県庁の職員が何千人も通ってくるから、商売屋さんはそのほうがよかろうっていうことで、同意をしたという経緯を聞いていますけど、それが逆になってしまった。 大野の場合その最後に残された中心市街地の活性化策の、あの場所だっていう認識があるのならば、私は、いいですか、西小学校の跡には建造物は作らないほうがいいと思います。 で小学校がなくなるわけですから、大高跡地へ作るのは、さっき言ったように木造でお願いしたいことと、開放的なそういうことでいいと思いますけれども、やっぱりその西小の跡っていうのは非常に大事で、道路そのまま引いてくるだけではやっぱりつまらない、そこに人が集まるっていうものが必要だと思います。 それと平成大野屋を作ってしまったので、平成大野屋の、殺すこともいけない。 みなそれぞれ連動していくっていうこと考えますとですね、やっぱり競合するものはだめだと。 商店街と競合するものもだめだと。 そうするとないものは何か。 やっぱり休憩するそういうものですね。 それと、トイレそれはないですね。 あとその、あそこで一番魅力は、亀山城、大野城を見上げながらですね、休憩をする、憩うとういような、そういうもの、。 それから亀山公園をずっと広げたような、そういう亀山公園を拡大したような、取り込んだような、そういう、やっぱり自然あふれるものがいいんじゃないかな。 あそこにコンクリ系、コンクリートのそういうものを作ってですね、あるいはヨーロッパ方式のそういうものを取り入れると、非常にその調和がとれなくなるんじゃないかな。 やっぱりお城を生かす、亀山を生かすということを、主力にやっていただくと、それは非常に大事な、これは天谷市政にとって、本当に踏ん張りどころの事業だと私思いますので、そういう意味からして、私の私見を述べさしていただきましたので、懇話会とか推進会議のメンバーっていうのは、会議されて非常にいいんですけど、それはそれでいいと思いますけれども、何よりも商店街の人にしても、そういうメンバーにしても、やっぱりどうにもできなかった、要するに自分たちが何かしようと思いながらも、やっぱり意見、アイデア―出せなかったっていう人たちって言ったら、言い方悪いんですけども、そういう過去の人、過去の考え方の人にこう寄って貰ってもいい意見が出ない。 今意見出るとすると、西小学校についてはですね、外からその、この間のあの子供の殺傷事件の、ああいったの出してね、タイムリーなことしか出てこなんいんじゃないかと。 ですからやっぱり、そういう人の意見ももちろん取り入れていくべきだと思いますけれども、子供の意見もやっぱり取り入れていただきたい。 そういうことで３点再質問お願いいたします。
○議長（村西利榮君） 市長、天谷君。
◎市長（天谷光治君） 畑中議員の再質問についてでございますが、まず１点目は今のような経済産業の低迷、沈下に対して、われわれ行政があまりにも楽になっているんではないか、行政自体が自己目的化されて、自己肥大しているのではないかといったご指摘でございますが、私たちは私たちなりに、一生懸命やっているつもりでございますが、議員のほうから見た場合にはそうじゃないと、そう言われればこれはゆゆしき問題でありまして、なおいっそうの努力をする必要があると考えております。 実際、まあ公用車の例を出されましたが、公用車そのものは廃止をしたりとかですね、縮小したりということはしておりませんが、例えば運転手の方をですね、アウトソーシングと言いますか、職員から嘱託にしたりとか、いろんな努力はしているわけでございます。 しかしながら、非常にあの行政内部の方からこのような厳しい時代だから、一生懸命やっているという方向性を出すことは非常に大切なことでございますので、今後さらに努力をして、市民の皆さま、そして議会にわかるような努力をしてまいりたいとそのように考えています。 次に若者のために夢のあるまちにするための補助制度についてでありますが、補助金の制度を見直すつもりがあるかというようなご指摘でございます。 一時あの大野高校が甲子園へ出場されるといった時に、大野市民あるいは、大野市のそういうことに対して非常に感動してくださった皆様方が、多額の協力金。寄付をいただきまして、現在もその寄付が少し残っていまして、大野高校の野球部の運営活動費にもなっているわけでございます。 補助金というのは、われわれ行政のほうからですね、市民の税金をおあげするわけでございますが、やはりあの貴重な税金でございますので、私たちといたしましては、公平に使う必要性があるとそのように考えています。 今までの補助金制度そのものは、今のところ私たちは公平というふうに考えておりますが、今ほどありましたような具体的な事例によって、問題点があるとするならば、見直しする点もあるのかなと、そのようなこともありますので、そういうところがあるのかどうか、一度検討してみたいと存じます。 ただ補助金あるいはそういう事業を推進することがすべて行政の方から支援するというだけでなく、企業の方、あるいは市民の方、あるいは支援団体の方もご支援をいただくということが、一番今後の街づくりにおいても必要なことでないかなとそのように考えております。 次に亀山周辺整備事業、あるいは水辺の楽校等に、あるいはその他いろいろな事業等に子供の、児童の提案を取り入れたらどうかというご提案でございますが、16日の日、
亀山周辺整備基本計画策定の策定委員会、あるいは推進会議の中でもそのようなご意見が出ました。 子供さんたちのご意見を取り入れるのはいいのではないかというようなご提案もあったわけでございます。 ただこの子供の提案をその推進会議、あるいは懇話会そのものの中に入っていただいて議論していただくというのは、なかなか困難なことでございまして、その会議には直接入りませんが、子供さんたちの提案・意見等を参考にさせていただいて、これからの事業も進めてまいりたいとそのように考えているわけでございます。 次に亀山周辺の大野高校跡地、そして
有終西小学校跡地の施設計画について、畑中議員のお考えでは県庁の例も出されまして、あまり施設を作って固定化すべきじゃない、固定化するのはよくないのではないかというご提案でございます。 私もやはりあの、考え方としましてはその考え方は一理あるなと思うわけでございますが、大高跡地につきましてのシビックセンター構想そのものは、県庁のように固定化された方が利用するというような考え方だけでなくて、小学校あるいは市民の方がいっしょになって使えるような施設として計画していきたいということで、亀山の大高跡地につきましては、かなり有効な使い方ができるのではないかなと、そのように考えております。 ただ
有終西小学校の跡地利用につきましては、畑中議員の考え方も一つの考え方であると思います。 そのことにつきましても、懇話会また推進会議等でこういう意見もありましたというようなことは、発表させていただきますが、あくまでも市民全体が議論して、方向性を定めていく計画でございますので、最終的な方向はやはり推進会議・懇話会で決定していただき、決定といいますか方向性を示していただいたものを、私たちが最終決定していくというような形に進めていくのではないかなと、そのように考えています。 まあ大野市にとりましては、非常に大切な課題でございますので、私たちも真剣になって将来の大野のためにがんばってまいりたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。 （道の駅のこと答弁ないと呼ぶ者あり） （総合政策課早く答えろと叫ぶ者あり） （時間過ぎてしまうと呼ぶ者あり） （そんなに脅かすなと言う者あり）
○議長（村西利榮君） 畑中君。
◆18番（畑中章男君） 答弁漏れもありますし、時間も残っているので、ちょっとあの質問兼ねて、また私の理論ですけれども、丸岡が「霞の里」作りまして、大野が18万人ということですけれども、なんと40万人。 丸岡のほうが人口少ないんだけれども、大野の人も相当行っているようでありまして、大野のその、やっぱり18万人確かに素晴らしい数字だけれども、隣の丸岡がそうであるとすると、何が違うかということを考えていただきたい。 あそこはご存知のように、総合福祉のそういったいろんなものが、集約したものが、あそこにセットされているわけなんですね。 それとまあ温泉だということ。 いろんなそういう要素があると思います。 建物が１階に、ワンフロア―にあるとか、いろいろあるとは思いますけど、建物はそんなに金掛けていないんだけれども、中が非常に機能的で、一番の目標であるやっぱり温泉というのが、まず第一的にいいんじゃないかなと。 そういう意味で、私は今のあっ宝んどはですね、この１年間はたくさん入ったけども、来年は少し目標を落としているというのが、いろいろ論議、春の議題にされましたけれども、入る入り込みを減らすような目標っていうのは、設定はおかしいんでありまして、やっぱり維持・増やすって方策をしていく。 そういう意味におきましてもですね、そこにせっかく親水公園なる水辺の楽校計画があるんですから、その市外からその水辺の楽校そのものを見に行こうっていう人がやって来ると、集まってくると、いうようなことをやっぱりやるべきだと。 そのために道の駅をやるべきだと、そのために道の駅っていうものを、私は定義づけて言っているんで、そのお考えがあるかどうか。 そうすることによって、隣の温浴施設も、まあ、あっ宝んども入り込みが増えるでしょうし、今までお金を掛けたあの庭園、いろいろ休憩ゾーン、そういった後ろにそのモニュメントも造ってありますし、全部生きてくるんじゃないかなと、そういう意味含めまして、もう一度その道の駅なる、休憩できるそういう総合施設の構想についてのお考えをあるかどうか、お尋ねいたします。
○議長（村西利榮君） 助役、前田君。
◎助役（前田佳一君） 道の駅に関しましては、これまでも多くの議員さまから、ご提案がございました。 われわれも政策懇話会というのを、市長以下各部長でいろいろ論議をしているわけでございまして。 大野市の場合勝山方面から入った場合を考えますと、あっ宝んど、あるいは福井のほうから入った場合を考えますと、犬山付近もございますし、あるいは157を岐阜の方から入った場合、例えば菖蒲池あたりとか、いろいろ候補地があろうかということで、いろいろ議論もしているわけでございます。 ただ道の駅構想の場合、大野市の場合は、大野を通過する方が、そこで文字通り駅としてですね、一服していただくということも大事でございますが、まちなか観光等を進める当市といたしましては、その道の駅を一服していただくだけでなしに、それを市内への誘導に結びつけるのには、どのようにしたらいいかというような問題もあろうかと思います。 また道の駅につきましては、建設省サイドのこの整備といたしましては、トイレと休憩所でございまして，それに附随します活性化施設と相まって一般的には、道の駅というようなことでございまして、つい先日オープンいたしました、坂井町の場合もそういう「道の駅坂井」と農業サイドの振興施設、「いねす」と言ったと思いますが、そういうようなものを総合して、道の駅を作っているわけでございまして、本市の場合そういうような、このパートナーとなる活性化施設をどうしたらいいかというようなことを、十分これまでも検討しているわけでございます。 議員ご提案のそうした問題も、これから研究させていただきたいと、このように思います。
○議長（村西利榮君） 畑中君。
◆18番（畑中章男君） 最後にまた１つ質問いたします。 先ほども触れましたけれども、非常にこの失業者が増えている。 うわさに聞きますと、大野の主幹産業であります、繊維関係がもう壊滅するであろうと、なんかそういううわさが出ているわけでございますけれども、非常にさびしい限りで、確かに工業団地造ってですね、外からの誘致を待っていたんですけど、何年経っても来てくれないんで、地元の人にも開放しようということで、地元の企業に譲ろうという、そういう流れとしてそうなったわけでございます。 結果的に工業団地埋まりましたけれども、やっぱりこういう例を見ても外からはなかなか大野へ来てくれる時代じゃないなと、要するに製造業というのは、日本からほとんど出てってしまう、あるいは滅びるんじゃないかなと、この現状の中でその失業者とか、職場・雇用の場を確保っていうのはなかなか厳しい、ってことをすればですね、私はさっき言いましたように、単なる公用車１台を減らすっていうことじゃなくて、それをその民間に、例えば委託したらどれだけの雇用創出がなるか。 それから職員の例を取ってみれば、フルタイマーの職員を、パートでできるもんならパートですれば、何人か１つ雇用の場が創出されるんじゃないかなと。 こういう痛み分けがなければですね、そのやっぱり住民とすればですね、なんか公務員の一人勝ちじゃないかと。 市役所が自己目的、自己存在目的だけのために成り立ってるんじゃないかなといった声も出てくるんじゃないかなって。 私たち議会も同じように、やっぱり市民からそのブーイングがだんだん出てきているわけでございまして、ぜひそのこういった失業者を救うと、雇用の場を作るということを一つこういう私の提案になりますけれども、お考えあるかどうか、最後に質問させていただきます。
○議長（村西利榮君） 総務部長、廣瀬君。
◎総務部長（廣瀬円信君） 非常に難しいことのご提案でございますけれども、市役所一人勝ちとか、公務員一人勝ちというような思いは、今まで、持ったことはなかったんですが、それに対応すべき事柄といたしましては、私市役所に入りました40年近くになるんですが、入らせていただいた当時から、現代の職員数とはあまり変わっていないのが現状でないかと思います。 その点、業務が増えたことにつきましては、嘱託とか臨時等でカバーをいたしております。 そういった意味から見ますと、畑中議員ご指摘のようなことは対応できているかなということはございます。 ただこれですべてよしというものでございませんので、市長も先ほどから申し上げていますように、行政の努力すべきことは大いにやっていかなければならないと、要求されてからやるということでなしに、やはり自分たちの目的として、果たすべき役割が、税金を使わせていただいているということが、大きな大前提でございますので、その辺を十分に見極めた上で、進めていかなければならないと思っております。
○議長（村西利榮君） 畑中君。
◆18番（畑中章男君） 非常に私は今日は手厳しいことも、失礼なことも申し上げたかと思いますけれども、これくらい世の中というのは、非常にひっくり返っているんですよ。 ガラガラポンしているんですね。 大変なんですよ。 皆さん収入上がるどころか、どんどんどんどん減っていくっていうこの現状ですね。 ですかそのこれからの市政というのは市民に喜び感謝されること、こういうことをやっていかないと、これがよそのまちから見て、またいいまちだなって魅力になって人が訪れるわけですから、是非一つ私の意を察していただきまして、今後これ以上に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（村西利榮君） 以上で、畑中章男君の質問を終結いたします。 本日の一般質問はこの程度にとどめ、後は明19日に続行いたします。 本日はこれにて、散会いたします。 ご苦労さまでした。（午後３時43分 散会）...